地震後にローンだけ残ることはある？「払えない」を避ける8つの対策を解説│新築だからこその備えも紹介

「地震で家が倒壊したら、住宅ローンだけ残ることはありますか？」
これはマイホームを建てる方にとって非常に気になる疑問です。

結論からお伝えすると、地震で被災して家を失った場合でも住宅ローンの返済義務は残ります。
実際に東日本大震災や熊本地震でも、マイホームを失いながらローン返済と仮住まいの家賃を同時に支払う「二重払い」に苦しむ人は少なくありませんでした。

こうした事態を避けるには、経済的な備えと、家の構造や立地から検討できる新築時ならではの対策の両方を検討することが重要です。

本記事では、地震でローンだけが残る理由、被災後に活用できる支援制度、さらに新築だからこそできる地震対策まで詳しく解説します。

地震で家が倒壊したら住宅ローンはどうなる？

住宅ローンは、金融機関からの借り入れによって成立します。

担保として自宅を差し入れていますが、建物が全壊したからといって借入契約そのものが消えるわけではありません。

このため、地震で家が住めない状態になっても、基本的には返済は続けなければなりません。

また、日本では火災保険への加入は義務化されていますが、地震による損害は火災保険ではカバーされません。
地震に備えるには別途「地震保険」に加入しておく必要があります。

この仕組みを知らずに住宅を建てると、万が一の時に保険金を受け取れず、ローンだけが残る事態に陥ってしまいます。

▶関連コラム：住宅ローンをみんないくら払っているか｜月の平均返済額は10〜15万円。きつい返済計画を避ける方法を解説

返済を滞納するとどうなる？差押えまでの流れ

もし被災によって返済が困難になり、滞納が続くとどうなるのでしょうか。

最終的には自宅が差し押さえられ競売にかけられますが、それまでに次のような流れで手続きが進みます。

• ・遅延損害金の発生：返済の遅延による損害に対する費用
• ・督促状や催告書：支払いを促す請求書や、法的措置を取ることに関する通知
• ・代位弁済通知：残った住宅ローンの一括返済を求める通知
• ・競売や任意売却：自宅の差し押さえと売却

なお、競売や任意売却を実施しても住宅ローンが残っている場合は、自宅を手放した上で残債を支払い続ける必要があります。

こうした流れで自宅を失う事態を避けるためには、これから紹介する8つの対策（経済的な3つの対策、建物に対する5つの対策）を確認しましょう。

紹介したように、地震で自宅が全壊しても住宅ローンは原則として免除されません。

火災保険では地震による損害は補償されず、地震保険に加入していないと家を失いながら返済だけ続く事態も想定され、返済が滞れば督促や競売へと進み住まいと返済の「二重負担」に苦しむケースもあります。

こうした状況を防ぐには、保険や公的支援などの経済的対策と、新築時にできる耐震や土地選びの工夫が欠かせません。

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「払えない」を避ける、経済的な負担を避ける対策

では、地震によって住宅ローンを「払えない」といった事態を避けるには、どうすればよいのでしょうか。

具体的な対策を、まずは経済的な観点からご紹介します。

• ・地震保険を被災後の備えにする
• ・公的支援の内容を把握する
• ・自然災害債務整理を利用する

地震保険を被災後の備えにする

地震保険は、火災保険に付帯する形で加入でき、建物と家財の損害を補償します。

保険金額は火災保険の30〜50％までと上限がありますが、被災後の経済的な支えとなることは確かです。

特約に加入することで、建て替えできるだけの補償を受けられるケースもあります。

公的支援の内容を把握する

被災者生活再建支援制度では、全壊や大規模半壊など一定の条件を満たした場合、最大300万円の支援金が支給されます。

また、自治体独自の見舞金や住宅再建支援金がある地域もありますので、地震が発生する前の段階で公的支援の内容を確認することが重要です。

▶内閣府：被災者生活再建支援法の概要

自然災害債務整理を利用する

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインは、返済が困難になった場合に一定の条件で債務を減免できる制度です。

• ・弁護士など専門家による手続き支援を無料で受けられる
• ・債務整理後に財産の一部を手元に残せる
• ・債務整理後に信用情報に登録されず新たな借入を受けられる

具体的なローンの免除や減額内容は借入先金融機関との協議によりますが、生活や事業の再建時に確認したい制度のひとつです。

▶自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて

「払えない」を避ける、新築だからこそできる対策

経済的な対策に加えて建物を地震に強い仕様にすることで、被災後の暮らしを守ることが可能です。

• ・耐震性に優れた仕様にする
• ・二次災害に強い仕様にする
• ・家具や収納の転倒対策を施す
• ・土地選びの段階でハザードマップを確認する
• ・地質調査と地盤補強を十分に施す

耐震性に優れた仕様にする

▶施工事例：北欧の空気感を纏う家

新築時には、住まいの耐震性を高める対策が有効です。

大きな地震や繰り返し発生する地震に備えた仕様であれば、建て替えや修復にかかる費用を抑えられ、経済的な負担も減らせます。

たとえば、次のような対策です。

• ・耐震等級2、3の取得
• ・制震や免震といった揺れを減衰する技術の利用
• ・特定の箇所に負担がかからない形状の間取り　など

▶関連コラム：「南海トラフ巨大地震が心配で家が買えない」5つの理由9つの対策を解説│連動する火山噴火についても紹介

二次災害に強い仕様にする

▶施工事例：中庭と浴室が隣り合うくつろぎの家

地震で直接の倒壊を免れても、その後に発生する火災や津波、土砂災害、停電や断水といった二次災害が生活を脅かすことがあります。

特に住宅が密集する都市部では、隣家からの類焼（延焼）による被害を防ぐべく、耐火性の高い仕様がおすすめです。

加えて、津波や洪水への安心感が高まる2階、3階に主要な間取りを配置すること、ライフラインの途絶に備えた太陽光、蓄電池の導入も検討しましょう。

▶関連コラム：東京に家を買うなら知っておきたい『7つのリスク・8つの対策』を解説│東京を選ぶメリットも紹介

家具や収納の転倒対策を施す

家の倒壊や消失を避ける対策は重要ですが、家具や家電の転倒対策もご家族の命を守る意味で検討する必要があります。

▶東京消防庁：自宅の家具転対策

こちらの資料のように、家具や家電ごとに金具などを利用して転倒対策を施しましょう。

また、新築の段階であれば、次の事例のように住居と一体化した造作家具にすることでも対策となります。

▶施工事例：大きな本棚のある3階建

▶関連コラム：『造作家具』とは？6つのメリット・4つのデメリットを紹介│9つの実例とともに

土地選びの段階でハザードマップを確認する

土地選びの段階であれば、ハザードマップをしっかり確認することで被災の可能性を下げられます。

洪水や津波に加え、地震時の揺れやすさ、液状化リスクといった項目も自治体のハザードマップでは確認可能です。

揺れやすさや津波、洪水時の浸水深を確認することで、設計時に対策を立てることにもつなげられます。

地質調査と地盤補強を十分に施す

軟弱地盤は揺れを増幅し、建物が損壊するリスクが高まります。
また、液状化によって建物が不同沈下を引き起こす可能性もあります。

このため、建築を予定しているエリア、土地での地質調査、および地盤補強を施すことは重要です。

土地選びの段階で設計担当者に相談できるよう、事前に設計・施工を依頼する会社を決めておくことをおすすめします。

まとめ｜地震に備える注文住宅はsumutoco（スムトコ）へ

▶施工事例：眺望を楽しむ高台の家

地震で家を失ってもローン返済が続く現実は、多くの人にとって大きな不安になります。

しかし、経済的な備えと新築時の建物への災害対策を組み合わせれば、そのリスクは大きく減らすことが可能です。

sumutoco（スムトコ）では、耐震等級3など地震に強い家づくりのほか、安心の暮らしを実現する土地選びや保険、ローン特約や資金計画に至るまで、家づくりの流れをトータルサポートしています。

災害対策や経済性も含めて安心できる暮らしを求めている方は、sumutoco（スムトコ）まで、お気軽にご相談ください。