2025.09.19
家作りの考え方

住宅ローン減税・控除はペアローン活用がお得?メリット・デメリットなど特徴解説、「控除は2倍に・シミュレーション結果は」疑問にも回答

住宅ローン減税・控除はペアローン活用がお得?メリット・デメリットなど特徴解説、控除は2倍に?シミュレーション結果は?疑問にも回答

「住宅ローン減税はペアローンを組むと控除が2倍になると聞いたのですが」
「夫婦で借りた場合の、住宅ローン控除に関するメリットやデメリットを知りたい」

家づくりを進める中で、このような疑問を抱く方は少なくありません。

ペアローンは共働き世帯にとって借入可能額を増やしやすく、それぞれが住宅ローン減税を受けられるメリットがあります。
一方で、諸費用が2倍になる、返済リスクを分担する必要があるなどの注意点も存在します。

本記事では、ペアローンと住宅ローン減税の仕組みやシミュレーション、よくある疑問についてわかりやすく解説します。

住宅ローン減税とペアローンに関する基礎知識

住まいを建てる際に重要なお金のこと、中でも「住宅ローン減税(控除)」や「ペアローン」といった話題は気になる方が多いもの。

はじめに両制度の仕組みについて解説します。

住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、マイホームを取得した際に住宅ローン残高の一部を所得税や住民税から差し引ける制度です。

年末のローン残高に一定割合を掛け合わせた額が控除される仕組みで、節税効果を得られる点が特徴です。

控除を受けるためには、借入期間や床面積などの条件を満たす必要がありますが、家計の大きな支えになる制度であり、住宅購入を検討する方にとって必ず押さえておきたいポイントです。

ペアローンとは?

ペアローンとは、夫婦それぞれが同じ住宅を対象に個別のローン契約を結ぶ方法です。

たとえば夫婦で3,000万円の物件を購入する場合、夫が1,500万円、妻が1,500万円といった形で別々に借り入れます。
双方が契約者となるため、単独ローンと比べて借入可能額を増やしやすい点がメリットです。

一方で、2本の契約となるため契約費用や保証料などが二重に発生する点はデメリットとして理解しておく必要があります。

ペアローンで住宅ローン減税が有利になるケース

ペアローンの大きな魅力は、夫婦それぞれが住宅ローン減税を受けられる点です。

例えば夫婦がそれぞれ2,000万円ずつ借り入れた場合、双方が年末ローン残高を基準に控除を受けられるため、単独借入と比べて控除額の合計が大きくなる可能性があります。

共働きで所得税や住民税の納付額が一定以上ある家庭ほど効果は大きくなりますが、夫婦どちらかの所得が少ないと控除を十分に活用できないケースもあるため、注意が必要です。

ペアローンで住宅ローン減税を受けるメリット

ペアローンで住宅ローン減税を受けるメリット

ペアローンを利用しつつ住宅ローン減税を利用する場合、どういったメリットがあるのか整理します。

  • ・夫婦それぞれ住宅ローン減税を利用できる
  • 借入可能額が大きくなり希望の家を建てられる
  • 団信への加入で万が一に備えられる

夫婦それぞれ住宅ローン減税を利用できる

ペアローンでは、夫婦がそれぞれ借入契約者となるため、双方が住宅ローン減税の対象になります。

例えば夫婦で2,000万円ずつ借りた場合、それぞれの残高を基準に控除が受けられ、合計で大きな節税効果が期待できます。

単独ローンよりも控除の恩恵を最大化しやすい点が魅力です。

借入可能額が大きくなり希望の家を建てられる

単独でローンを組むと収入に応じた借入上限がありますが、ペアローンなら夫婦双方の収入を活かして借入可能額を拡大できます

その結果、広い土地や希望に近いプランの住宅を建てられる可能性が高まります。

共働き世帯にとって、理想の家を建てる実現性の高い資金調達方法といえるでしょう。

団信への加入で万が一に備えられる

ペアローンでは、夫婦それぞれが団体信用生命保険(団信)に加入することが一般的です。

どちらかに万が一があった場合、契約者のローン残高は保険で完済され、残る配偶者は自身のローンのみ返済を続ければ済みます。

団信を利用でき、家計全体のリスク分散につながる安心感も大きなメリットです。

事前に知りたい、ペアローン利用のデメリット

事前に知りたい、ペアローン利用のデメリット

ペアローンは住宅ローン減税に有利な一方で、契約や返済に伴う注意点もあります。

代表的なデメリットを整理して確認しておきましょう。

  • ・契約や諸費用が2倍必要になる
  • 夫婦どちらかの離職などのリスクが大きい

契約や諸費用が2倍必要になる

ペアローンは夫婦それぞれが別々に契約を結ぶため、契約書作成費用や保証料、登記費用などが2倍必要になります。

単独ローンに比べて初期コストがかさみやすく、思わぬ出費となるケースも少なくありません。

諸費用を事前に資金計画に組み込んでおくことが大切です。

夫婦どちらかの離職などのリスクが大きい

ペアローンは双方が返済を負担する仕組みですので、どちらかが離職や病気で収入を失うと返済負担が重くなります

団信で一定のリスクはカバーできますが、全てのケースを補えるわけではありません。

収入が減少した場合でも対応できる返済計画を立てることが重要です。

sumutoco(スムトコ)なら、住宅ローン控除やペアローン利用など、入念な資金計画に基づいた注文住宅づくりをサポート可能です。

住まいの設計や施工に加えて、経済的にも安定した注文住宅づくりは、sumutoco(スムトコ)まで、お気軽にご相談ください。

※しつこい営業は行っておりませんので、お気軽にお問い合わせください。

sumutoco(スムトコ)は首都圏(東京・埼玉・神奈川・千葉・茨城)のお客様の家づくりをお手伝いしています。

首都圏で実現した、おしゃれな家の施工事例を紹介しています。中庭からの光が差し込む家や間接照明がおしゃれな家など、たくさんの事例の写真を掲載しているので、ぜひご覧ください。

ペアローンで住宅ローン減税を利用する場合のシミュレーション

ペアローンを利用した場合、控除額がどのように変わるのかを具体的に確認してみましょう。

【前提条件】

  • ・住宅価格:4,000万円
  • 借入額:合計4,000万円
  • 借入方法:①単独ローン(4,000万円)、②ペアローン(夫2,000万円+妻2,000万円)
  • 控除率:1%(標準ケース)
  • 控除期間:13年間

【計算結果】

借入方法借入額控除対象残高年間控除額(最大)13年間の合計控除額(最大)
単独ローン4,000万円4,000万円14万円182万円
ペアローン夫2,000万円+妻2,000万円各2,000万円ずつ各12万円(合計24万円)各156万円(合計312万円)

条件の設定によって実際の控除額は変わりますが、夫婦ともに一定以上の収入がある場合、シミュレーション結果のように控除額が2倍近くになるケースもあります。

一方で、どちらかの収入や税額が少ないと控除を使い切れないケースもありますので、事前に実際の収入や金利などに応じたシミュレーションをすることが重要です。

住宅ローン減税とペアローンに関するQ&A

住宅ローン減税とペアローンに関するQ&A

ペアローンを利用して住宅ローン減税を適用する場合、制度や仕組みに関する疑問も多く寄せられます。

中でもいただくことの多い疑問について回答します。

Q:収入合算とペアローンの違いは何ですか?

A:収入合算は1本のローン契約に夫婦の収入を合算して審査を受ける仕組みで、主債務者と連帯債務者(または連帯保証人)を設定します。

一方、ペアローンは夫婦それぞれが独立したローン契約を結ぶ点が特徴です。

そのためペアローンでは両者が住宅ローン減税を利用でき、借入額も増やしやすい特徴があります。

Q:単独で借り入れた方がいいケースはありますか?

A:夫婦のどちらか一方の収入が高く、住宅ローン減税を十分に使い切れる場合は単独借入の方がシンプルでおすすめです。

契約手続きや諸費用が1本分で済むため、初期コストを抑えられる点もメリットとなります。

また、将来ライフスタイルが変わった際の柔軟性を考えると、単独ローンの方が手続きが簡単に済みます。

Q:ペアローンで住宅ローン控除は2倍になりますか?

A:「控除額が2倍になる」と表現されることがありますが、正しくは夫婦それぞれに控除枠が設定されるため合計で大きな控除額を得られる仕組みです。

単独ローンと比べて総額で差が出るのは、双方の所得税や住民税の支払額が十分にある場合です。

収入や税額が少ないと、控除枠を使い切れず結果的にメリットが限定的になる点に注意が必要です。

Q:贈与税に関して注意点があると聞いたのですか?

A:ペアローンでは借入額と持分割合を一致させることが大切です。

たとえば夫婦で均等に借り入れたのに、登記上の持分を大きく偏らせると、偏った側が贈与を受けたとみなされ贈与税の対象になる可能性があります。

住宅購入時は、持分割合を借入額に応じて設定することで税務上のリスクを避けることができます。

まとめ|資金計画から始める住まいづくりはsumutocoへ

まとめ|資金計画から始める住まいづくりはsumutocoへ

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローン減税を利用できる点や借入可能額を増やせる点で大きなメリットがあります。

一方で、契約費用が2倍になることやライフスタイルの変化に応じづらい、といったデメリットもありますので慎重な判断が欠かせません。

大切なことは、制度の仕組みを理解したうえで、ご家庭の収入状況や将来設計に合った借入方法を選ぶことです。

シミュレーションを通じて実際にどの程度控除を受けられるのかを把握し、安心して返済を続けられる資金計画を立てましょう。

首都圏での家づくりや住宅ローン計画についてご不安があれば、sumutoco(スムトコ) までお気軽にご相談ください。

土地探しから資金計画までトータルでサポートし、理想の住まいを安心して実現できるようお手伝いいたします。

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