【擁壁は隣地境界ギリギリに建築しても大丈夫か】問題点と対策、気になる疑問点も一挙解説

「擁壁は、隣地境界のギリギリに建築しても大丈夫ですか？」
こうした質問を頂くことがあります。

高低差のある土地を購入する場合や、狭小地を購入する場合などを中心に、擁壁に関するお悩みが尽きることはありません。

本記事では、境界付近に擁壁を設けることについて、問題点や解決方法をご紹介します。

法律に関することも含めて、記事の終わりには頂くことの多いご質問に関するQ&Aもお伝えしますので、ぜひご参考にしてください。

▶関連コラム：【傾斜地の建築実例3選】メリット、デメリットや住宅設計のコツ、費用やハウスメーカーの選び方もご紹介

はじめに確認、「擁壁」とは

そもそも「擁壁」とは、『高低差のある宅地や斜面地などで土砂が崩れるのを防ぐために設ける土留め壁』を指します。

▶参考：横浜市　既存擁壁を中心としたがけ対策の強化（擁壁のはなし）

擁壁の種類：コンクリート擁壁、L型擁壁、ブロック積み擁壁など

こうした主に土砂を受け止める役割を持つ擁壁ですが、実は複数の種類がありますのでご紹介します。

種類	構造の特徴	メリット、デメリットなど
コンクリート擁壁	現場で型枠を組んで鉄筋コンクリートで工作する	・高い強度を期待できる ・高さのある擁壁にも利用できる ・形状を自由に変更できる ・一般的に費用が高い
L型擁壁	L字型の製品を工場で制作する	・比較的工期が短い ・底部を固定するため掘削範囲が広くなる
ブロック積み擁壁	コンクリート製のブロックを徐々に積み上げ施工する	・比較的費用を抑えられる ・高さの制限を受ける

一般的な「ブロック塀」との違いも確認

なお、一般的に外構として利用される「ブロック塀」とも扱いが異なることを確認する必要があります。

• ・擁壁：土を受け止めること（土圧）を前提にした構造
• ・ブロック塀：土圧がかかることを想定していない

このため、DIYなどでブロック塀を擁壁として利用すると、大雨や地震の際に崩壊する危険もありますので注意しましょう。

▶関連コラム：高低差のある土地に駐車場を作る方法は？費用相場や擁壁・スロープの設計ポイントを紹介

隣地境界ギリギリに擁壁を設ける、4つの問題点

主に高低差のある土地で、土砂の流出などを止める役割を持つ擁壁は、隣地境界ギリギリに設置する場合に、次のとおり問題が生じるケースがあります。

• ・擁壁の基礎が隣地境界を越境する可能性
• ・施工中に隣地に影響を与えてしまう可能性
• ・隣地境界が実は間違っている可能性
• ・擁壁からの排水が隣地に流れ出てしまう

擁壁の基礎が隣地境界を越境する可能性

安定のために、擁壁には強固な基礎を設置する必要があります。

基礎は擁壁よりも隣地側に膨らんで設置されますので、境界ギリギリに施工すると、隣地境界を越境してしまう恐れがあります。

施工中に隣地に影響を与えてしまう可能性

擁壁や基礎が隣地を越境しない場合でも、工事中の掘削などで隣地側の擁壁やフェンス、駐車場のコンクリートといった箇所に悪影響を与えてしまう恐れもあります。

隣地境界が実は間違っている可能性

旧来からある土地などでは、隣地境界が間違えている可能性もあります。

• ・測量の技術が不足して古い図面が間違えている場合
• ・測量の技術が不足して現地の境界杭の位置が間違えている場合

どちらのケースも、擁壁の施工後に境界の不備に気づくと深刻な隣人トラブルに発展する恐れがあります。

擁壁からの排水が隣地に流れ出てしまう

擁壁を立てると、擁壁内に溜まった水を排出する仕組みを作る必要があります。

ただし、排出先を事前に検討しなければ、トラブルにつながることもあります。

自宅の中に斜面がある場合や狭小地で、斜面に擁壁を設置し「敷地を有効活用したい」と願う方は多いものです。

そのためには、隣地との境界ギリギリに擁壁を設ける方が効率的ですが、一方でご紹介したトラブルにつながる恐れもあります。

首都圏エリアで適切な設計、施工でトラブルを避け、理想の住まいを建てたいとお考えの方は、sumutoco（スムトコ）までお気軽にご相談ください。

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隣地境界ギリギリの擁壁、トラブルを避ける対策

▶施工事例：直線シルエットのモダン邸宅

具体的に、隣地境界ギリギリに擁壁を求める場合、どういった方法を取ればよいのでしょうか。

主な5つの対策をご紹介します。

• ・事前に隣地所有者に連絡を取る
• ・境界が不明瞭な場合は明確にする
• ・隣地境界から一定程度距離を取って建築する
• ・水抜きの排水ルートを自宅側に確保する
• ・専門家に擁壁の扱いについて相談する

事前に隣地所有者に連絡を取る

境界付近に擁壁を設ける際にトラブルを避けるために、最も重要なポイントは、隣地所有者と連絡を取り合うことです。

• ・工事の構想、設計段階で敷地に立ち入りたい旨を伝える
• ・境界杭や境界線について立ち会う
• ・工事の開始前に訪問し、工事中の影響（音、プライバシー、立ち入りなど）について了承を得る
• ・工事後の復旧方法（庭、砂利、フェンスなど）を相談する　など

設計の段階からどういった影響があるのか伝えることで、「どんな影響があるのか」を事前に把握でき、隣地所有者の安心感につなげられます。

境界が不明瞭な場合は明確にする

境界杭が無い場合など、境界が不明瞭な場合は改めて明確にすることも重要です。

現場に境界を示す杭やプレートが無い場合は珍しくなく、擁壁の設置後は状態が変わりますので、さらに境界が分からなくなってしまいます。

• ・地積測量図や公図から境界を復元する
• ・土地家屋調査士に依頼して境界を確定する
• ・両者立会の元、双方合意の覚書を作成する　など

こうした対策を取ることで、境界トラブルの発生を未然に防ぎましょう。

水抜きの排水ルートを自宅側に確保する

擁壁には、土中の水を排出するための水抜き穴が必要です。

道路側であればそのまま排水するケースもありますが、隣地と接する擁壁がある場合は、小さな排水溝を設置するなどして、隣地に排水で悪影響を及ぼさないよう配慮します。

隣地境界から一定程度距離を取って建築する

隣地のギリギリに施工する計画を、一定程度距離を取る計画にすることもおすすめです。

ご紹介した基礎の越境や排水トラブルは隣地と数センチでも距離を置くことで解消できるケースが多いものです。

また、境界位置の誤認も同様に、誤差があった場合でも距離を取っていれば後々修正することはできます。

専門家に擁壁の扱いについて相談する

▶施工事例：眺望を楽しむ高台の家

ここまで複数の対処法をご紹介しましたが、どの方法を取るべきなのか、判断をすることは難しいものです。

隣人とトラブルを避けるために、各種専門家に相談することもおすすめです。

• ・土地家屋調査士：境界の正確な位置の確定を相談できる
• ・建築士（ハウスメーカーなど）：建築基準法や条例に則った設計、および建物の建築との相性を考えた提案を受けられる
• ・地盤調査会社：擁壁設置に先んじて地盤の状態を相談できる
• ・外構、造成業者：設計や施工など、実務的な側面からアドバイスを受けられる
• ・自治体の建築や宅地造成窓口：擁壁や土留めなどに関する条例を確認できる

新築で家を建てることを前提に擁壁の設置を検討している場合は、工務店やハウスメーカー、設計士などに相談することをおすすめします。

住居部分の使い勝手に合う提案を受けられる上、その他の専門家との関係もあり、総合窓口としての働きも期待できるからです。

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隣地境界ギリギリの擁壁に関するQ&A

記事の終わりに、隣地境界ギリギリに擁壁を設けることに関して、聞かれることの多い質問にお答えします。

Q：擁壁の設置に自治体への申請は必要ですか？

A：高さ、設置する地域によっては申請が必要です。

• ・高さ2mを超える擁壁を設置する場合：建築確認が必要
• ・一定の斜面に面して家を建てる場合：がけ条例に基づく承認が必要
• ・宅造規制区域で一定条件の盛土、切土がある場合：自治体の許可が必要

このように、家を建てるエリアや擁壁の規模によって必要な申請は変わりますので、土地の購入前などに専門家へ相談することをおすすめします。

▶関連コラム：【擁壁2m以上は建築確認が必要】いつから申請するのか、どこから計測するのか解説│検査済証がない場合や申請が不要なケースも紹介

Q：すでに擁壁を設置済みの土地なら問題ないですか？

A：既存の擁壁がある場合でも、状態によっては建築許可が下りない可能性があります。

古い擁壁は、設置した当時の基準では問題がなくても、現行の基準に合致していない場合や、状態が悪い（高さ、傾き、ヒビ、排水状態など）場合があります。

土地を購入する前に、現行法への適合や状態の確認を専門家に依頼しましょう。

Q：お隣の境界に折半して擁壁やフェンスを設置してもいいですか？

A：境界上に擁壁やフェンスを設置すること自体は問題ありません。

ただし、将来発生するメンテナンスの費用負担や、土地建物売買時の権利など、各種トラブルに発展する恐れがあります。

トラブルの発生要因を整理して、覚書などを取り交わすことをおすすめします。

まとめ｜境界ギリギリの擁壁は専門家へ相談を

▶施工事例：光を纏う都市邸宅

境界ギリギリに擁壁を設置することについて、問題点や解決法、よくある疑問まで総合的に解説しました。

擁壁は有効に使える敷地部分を広くして、住環境を整えることにつなげられる重要な要素です。

一方で対策を取らずに設置すると、ご紹介した各種トラブルに巻き込まれる恐れもありますので、専門家と相談し慎重に方針を決めることをおすすめします。

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