【2025年版】住宅ローン減税の活用法｜注文住宅で控除を受ける条件と手続き

住宅ローン減税は、2025年の制度改正により省エネ基準を満たす住宅であることが必須になりました。

さらに、控除を受けるにはこれ以外にもさまざまな要件をクリアしなければなりません。

加えて、申請時の手続きや必要書類の準備なども欠かせません。

本記事では、住宅ローン減税の基本的な仕組みから、注文住宅で制度を利用するための条件や申請の手続きを解説します。

これから住宅ローン減税を活用して、お得に家づくりを行いたい方は参考にしてください。

住宅ローン減税（控除）とは

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用して住宅の新築・取得または増改築等をした場合に適用される制度です。

最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税額から控除されます。

なお、控除額が所得税額よりも多い場合は、翌年度の住民税の一部（上限は9.75万円）が控除されます。

また控除額の計算式は「年末住宅ローン残高×控除率0.7％」です。

例えば年末残高が3,000万円の場合、年間で最大21万円（3,000万円×0.7％）が控除されます。

そのため、住宅ローン減税を利用すると、住宅ローン返済時の負担を軽減できます。

さらに、2025年の制度改正によって、新築住宅/買取再販については以下の住宅のみが対象となりました。

・長期優良住宅・低炭素住宅
・ZEH水準住宅
・省エネ基準適合住宅

つまり、環境性能が高くない住宅は住宅ローン減税の対象外となるため注意が必要です。

注文住宅で住宅ローン減税を受けるための条件

次に、注文住宅で住宅ローン控除（減税）を受けるための条件を解説します。

本記事では、新築住宅・買取再販住宅における住宅ローン減税の条件に絞って解説します。

借入限度額

はじめに、住宅ローン減税の借入限度額を解説します。

借入限度額とは、控除の計算に用いる年末残高の上限です。

借入限度額は一律ではなく、住宅の性能や世帯の属性（子育て世帯・若者夫婦世帯など）によって異なります。

より具体的な内容は、以下の表で確認してください。

住宅の環境性能等	借入限度額（2024・2025年入居）	床面積
長期優良住宅・低炭素住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円 その他の世帯：4,500万円	50㎡以上 ※40㎡以上50㎡未満の場合は、次の2つの要件を満たすこと ①2025年末までに建築確認を受けること ②住宅ローン減税を受ける年の合計所得金額が1,000万円以下であること
ZEH水準省エネ住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円 その他の世帯：3,500万円
省エネ基準適合住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,000万円 その他の世帯：3,000万円

出典：国土交通省「住宅ローン減税」

出典：国税庁「No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」

例えば、1億円のローンを組んだ場合でも、減税の対象となるのは限度額までの残高のみです。そのため、実際の借入額が限度額を超えても制度自体は利用できます。

その他の条件

借入限度額以外にも、以下の条件を満たさなければ住宅ローン減税は利用できません。

・床面積の1/2以上を自己の居住の用に供していること
・合計所得金額が2,000万円以下
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・引き渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に入居
・昭和57年（1982年）以降に建築、または現行の建築基準に適合

住宅ローン減税を受ける手続き

最後に、住宅ローン減税を受ける手続きについて解説します。

住宅ローン減税を受けるためには、初年度に限り、マイホームを新築・取得した翌年に確定申告を行う必要があります。

会社員や公務員など給与所得者であっても、初年度だけは勤務先の年末調整では手続きできません。

住宅ローン減税の初年度の確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・土地建物の登記事項証明書
・不動産売買契約書の写し
・借入金残高証明書
・耐震基準適合証明書等又は住宅性能評価書の写し
・認定通知書の写し又は性能証明書等

出典：住宅金融支援機構「会社員が住宅ローン控除を受けるための「はじめての確定申告」」

また、申告期限は毎年2月16日から3月15日頃ですが、土日祝日の関係で前後する場合があるため早めの準備が安心です。

なお、初年度の確定申告が完了すれば、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除が適用されます。

まとめ｜住宅ローン減税を活用し家計の負担を軽くしよう

住宅ローン減税を活用するためには、2025年の制度改正により省エネ基準を満たす住宅であることが必須条件となりました。

注文住宅を依頼する際は、住宅会社が省エネ基準に対応できるかどうか、施工実績が十分にあるかが非常に重要です。

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