【2026】東京都の住宅向け補助金を解説│東京ゼロエミ住宅をはじめ、区独自制度や国の制度も解説

「東京都内で家を建てたいが、資金面で不安を抱えている」
こうしたお悩みを抱えている方には、東京都が運用する住宅向けの補助金がおすすめです。

本記事では、東京都で利用できる2026年の住宅向け補助金の最新情報をお伝えします。

各制度は予算に上限が設定されていて受付が早期に終了する可能性がありますので、早めに動き出すことをおすすめします。

東京都の住宅補助金の全体像を一覧表で紹介

2026年に東京都内で新築住宅を建てる場合に利用できる補助金は、国・東京都・市区町村の3つに分類されます。

制度名	主な補助額	対象
みらいエコ住宅2026事業（国）	最大125万円	国の定める省エネ基準を満たす新築住宅
東京ゼロエミ住宅（東京都）	最大240万円	都独自の省エネ水準を満たす新築住宅
市区町村の独自補助金	30〜100万円程度	各区の要件による

本記事では特に、補助金額の大きい「東京ゼロエミ住宅」や「市区町村の独自制度」についてお伝えします。

東京ゼロエミ住宅　令和8年度（最大240万円）

▶施工事例：マントルピースのあるシックな家

東京ゼロエミ住宅は、東京都が独自に定める基準を満たす新築住宅の建築主に対して補助金が交付される制度です。

▶参考：東京都　助成制度

補助金はいくらか（水準A・B・Cの違い）

本制度の助成額は、住宅の断熱性能を示す指標であるUA値（外皮平均熱貫流率、数値が小さいほど断熱性能が高い）によって、3つに分かれます。

認定水準	補助金額（戸建て）	UA値の基準
水準A	240万円	0.35以下
水準B	160万円	0.46以下
水準C	40万円	0.60以下

一般的なZEH住宅の水準はUA値0.60以下ですが、水準Aはさらに高性能な住宅が対象となります。

性能によって基本助成額は100万円単位で変わりますので、資金計画を立てる家づくりの初期段階から、目標とする水準を明確にすることが重要です。

太陽光発電や蓄電池による上乗せ助成

東京ゼロエミ住宅では基本となる助成に加えて、太陽光発電システムや蓄電池の設置により上乗せして補助金が交付されます。

令和8年度は、以下のとおり上乗せがあります。

• ・太陽光発電システム：1kWhあたり10〜13万円が加算
• ・家庭用蓄電池：1kWhあたり10万円が加算
• ・V2H（vehicle to home）：機器費等の2分の1を助成

たとえば、水準A（補助額：240万円）の家を建て、太陽光パネル（補助額：36万円）と蓄電池（補助額：50万円）を設置した場合、総額で326万円の補助金が交付される計算になります。

申請はいつまでか（令和8年4月1日～）

令和8年度の申請受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

ここで注意が必要な点は、「予算の上限に達した時点で早期に受付が終了する」ことです。
また、補助金の交付申請は「工事に着手する前」に行う必要もあります。

補助金はいつもらえるのか（数カ月を要する後払い）

「申請したら、すぐに補助金が支払われるのか」こうした疑問を持つ方もいらっしゃいます。
しかし実は、本補助金は後払い方式で、以下の流れのように工事が完了してから実績報告を提出、審査を受けてから受け取ることとなります。

• ・ステップ1：交付申請（必ず工事着手前に実施）
• ・ステップ2：工事着工と完了（都からの許可が下りてから着工）
• ・ステップ3：実績報告の提出（住宅が完成した後に速やかに提出）
• ・ステップ4：審査と入金（書類審査を経て指定口座に振り込み）

工事完了から入金まで、審査期間として数ヶ月かかることも珍しくはありません。
補助金がすぐ手元に入る前提で資金計画を立ててしまうと、着工や引き渡しの際に手持ち資金が不足する可能性もあります。
ローン実行時の手持ち資金と補助金は別と認識して資金計画を立てましょう。

▶関連コラム：住宅ローンをみんないくら払っているか｜月の平均返済額は10〜15万円。きつい返済計画を避ける方法を解説

2026年も家を建てる各種費用は高止まりしています。
経済的な負担を減らすためには、本制度のような補助金の利用がおすすめです。

首都圏で補助金を活用した新築を計画中の方は、sumutoco（スムトコ）まで、お気軽にご相談ください。

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東京都で利用できるその他のエコ住宅向け補助金

東京都では、家の断熱性能を高めるだけでなく、再生可能エネルギーの普及や地産地消の木材活用を目的とした独自の補助制度を設けています。
新築住宅を建てる際に活用できる主な施策は以下の通りです。

制度名	補助対象となる主な設備・内容	補助額・ポイントの目安
木材利用ポイント事業	多摩産材や国産木材の使用	最大90万ポイント（新築）
太陽光発電導入促進事業	太陽光発電システムの設置	10〜12万円/kW（上限あり） ※令和7年度分を参考として記載
蓄電池導入促進事業	太陽光と連携する蓄電池	12万円/kWh（上限あり） ※令和7年度分を参考として記載
V2H普及促進事業	EV蓄電池を住宅で活用する設備	上限50万円（条件により最大100万円） ※令和7年度分を参考として記載
東京ゼロエミポイント	高効率エアコン等の省エネ家電	最大8万円相当のポイント

また、都独自の補助金に加えて、市区町村が独自に上乗せして助成しているケースもあります。
たとえば、以下のような補助金が運用されています。

市区町村名	補助内容	補助上限額
世田谷区	窓の断熱改修・高断熱ドアの設置・高断熱浴槽の設置・屋根の高反射改修　など	最大20万円
葛飾区	太陽光発電システム・蓄電池・HEMS　など	対象となる機器により異なる
文京区	太陽光発電システム・蓄電池・雨水タンク　など	対象となる機器により異なる

こうした都や自治体独自の補助金は、東京ゼロエミ住宅補助金との併用が可能なケースもありますので、合わせて検討してお住まいを建てる経済的な負担を減らしましょう。

また、国土交通省が主導する「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性の高い新築住宅に最大125万円を補助する制度です。

東京ゼロエミ住宅補助金との重複申請も可能（長期優良住宅およびZEH水準住宅のみ）ですので、両方の基準を満たすよう仕様を検討し補助金の交付を受けましょう。

▶関連コラム：【新築注文住宅の坪単価】相場を確認│坪単価とは、含まれるものは。よくある疑問Q&Aもご紹介

注文住宅で補助金を最大限活用するためのチェックポイント

▶施工事例：心を込めたおもてなしの家

ご紹介した各種補助金を最大限に活用するためには、設計段階からの十分な準備が必要です。

具体的にどういった点に注意して家づくりを進めればよいのか、チェックポイントをまとめましたのでご紹介します。

チェックポイント	具体的な対策・理由
実績豊富な建築会社を選ぶ	・複雑な申請手続きのミスや漏れを防止が目的 ・「補助金対応の実績」を会社選びの基準にする
初期設計から「水準A」を狙う	・水準Aと水準Bでは助成額に「80万円」の差 ・断熱仕様は初期段階で決まるため初回打ち合わせで希望する水準を伝える
スケジュールを逆算し把握する	・着工前の事前申請、および審査機関での認証が必要 ・予算上限（先着順）による早期終了に注意する

まとめ｜2026年の東京都住宅補助金は申請タイミングがカギ

▶施工事例：自然と共生する和モダン邸宅

2026年（令和8年度）は、東京ゼロエミ住宅補助金や、みらいエコ住宅2026事業といった国、地方自治体の主導する事業を組み合わせることで、お得に家を建てられる可能性があります。

いずれの制度も予算の上限に達し次第受付が終わりますので、設計の段階から補助金の申し込みタイミングを検討しましょう。

なおスケジュールの立て方など、補助金を活用するために最も重要なポイントは補助金の利用に慣れた業者に依頼することです。

東京都を含めた首都圏で補助金を利用した家づくりをご検討中の方はsumutoco（スムトコ）にご相談ください。
補助金の活用を前提とした、高性能と高いデザイン性を両立するお住まいの建築をお約束いたします。