【2025年】神奈川県の住宅補助金（県や市町村、自治体の制度）を紹介│注文住宅の実例、よくある疑問も解説

「2025年、神奈川県の新築住宅で利用できる補助金はありますか？」
このような質問を頂くことがあります。

そこで本記事では、神奈川県で新築住宅を建てる場合に利用できる補助金について、神奈川県の各自治体の制度から国の制度に至るまで、分かりやすく解説します。

補助金を活用すれば実質的な建築費用を抑えられ、理想のデザインや機能の住まいを建てたり、住み始めてからの経済的な負担を軽減することが可能です。

条件を確認した上で、活用できる補助金は積極的に利用しましょう。

神奈川県、市町村の新築に対する住宅補助金を確認

▶施工事例：眺望を楽しむ高台の家（神奈川県横浜市）

神奈川県や各市町村では、新築住宅に対する補助制度が運用されています。
具体的にどういった制度があるのか、いくつかの自治体をピックアップしてご紹介します。

神奈川県：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

再生可能エネルギーの導入を促進するため、ZEH住宅に最大90万円を補助。断熱性・省エネ性の高い住宅を新築する方が対象です。

項目	内容
制度名	令和7年度 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
対象の住宅と対象者	・県内で中小工務店が施工するZEH住宅の新築、建売購入、改修 ・ZEH+、Nearly ZEH、ZEH Oriented 等が対象
補助対象の内容	・ZEH基準を満たす住宅の新築、購入、改修費用の一部 ・省エネ設備の導入費 ・再エネ設備の導入費
補助金額の上限と補助率	・ZEH+（Nearly ZEH+含む）：90万円/戸 ・ZEH（Nearly ZEH含む）：55万円/戸 ・ZEH Oriented：50万円/戸 ・基準一次エネルギー消費量削減率が35％以上の場合：20万円加算
申請期間	令和7年4月25日～12月26日 ※ただし予算上限に達し次第終了
担当課と公式ページ	神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 ▶公式ページ（神奈川県）

川崎市：太陽光発電設備等設置費補助金

太陽光発電システムや蓄電池、ZEHなどの設備や高性能な住まいの導入に対し、最大70万円の補助が受けられる制度です。設備の種類や容量に応じて補助額が変わります。

項目	内容
制度名	太陽光発電設備等設置費補助金
対象の住宅と対象者	・市内居住者（または居住予定者）の個人住宅、共同住宅（専有部分） ・自己設置で、PPAやリース契約ではないこと ・延床面積2,000m2未満の建築物
補助対象の内容	・太陽光発電設備（FIT適用／非適用） ・蓄電池（太陽光発電との連系必須） ・ZEH、ZEH+、ZEH Oriented住宅　など
補助金額の上限と補助率	《主な上限例》 ・太陽光（FITなし）：7万円/kW（上限28万円、補助率1/2） ・蓄電池：10万円/kWh（上限70万円、補助率1/2） ・ZEH：25万円／ZEH+：40万円（定額）　など
申請期間	令和7年4月14日〜12月26日
担当課と公式ページ	川崎市 環境局 脱炭素戦略推進室宛 ▶公式ページ（川崎市）

相模原市：住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

太陽光発電システムや家庭用蓄電池、V2H設備などを導入する方に対し、設備ごとに定額の補助金を交付する制度です。再生可能エネルギーの普及が目的です。

制度名	住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
対象の住宅と対象者	・相模原市内に住宅を所有し、対象設備を導入する個人
補助対象の内容	・太陽光発電システム ・定置用リチウムイオン蓄電池 ・V2H （蓄電池とV2H設備は太陽光との連系が必要） ・ZEH／LCCM住宅
補助金額の上限と補助率	・太陽光単体：8万円 ・蓄電池/V2H：各20万円 ・ZEH：30万円（LCCMはさらに10万円加算）
申請期間	第1期：令和7年9月1日～9月30日 第2期：令和8年2月2日～2月27日
申請先と公式ページ	相模原市 ゼロカーボン推進課 ▶公式ページ（相模原市）

相模原市：結婚新生活・移住定住支援事業について

結婚や移住に伴う引越費用を最大15万円まで補助する制度です。住宅に対する補助金のほか、こうした付帯費用を対象とした補助金もあります。

項目	内容
制度名	結婚新生活・移住定住支援事業
対象の住宅と対象者	・令和7年1月1日〜令和8年3月31日の間に婚姻またはパートナーシップ宣誓をした方 ・夫婦ともに39歳以下 ・世帯所得500万円未満 ・1年以上の居住意思があること ・居住地が誘導区域または災害ハザード区域外の中山間地域に該当
補助対象の内容	・引越費用の実費補助 ※家賃・不要品処分・レンタカー費用などは対象外
補助金額の上限と補助率	最大15万円
申請期間	令和7年6月2日〜令和8年3月31日
担当課と公式ページ	相模原市 住宅課 ▶公式ページ（相模原市）

平塚市：ゼロエネルギーハウス導入補助金

市内にZEHを新築する方に20万円を補助。さらに蓄電池設置で5万円上乗せでき、国や県の補助金とも併用可能です。

項目	内容
制度名	平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金
対象の住宅と対象者	・平塚市内に建設されるZEH（※Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外） ・店舗併用住宅も対象 ・蓄電池補助を希望する場合は国の同種補助金を受けていないこと
補助対象の内容	・ZEH住宅本体の建設費用 ・定置型、新品の蓄電池
補助金額の上限と補助率	・ZEH：20万円／件 ・蓄電池設置時は追加で5万円上乗せ
申請期間	令和7年4月1日以降
担当課と公式ページ	平塚市 環境政策課 ▶公式ページ（平塚市）

このように、各自治体では独自に補助金が用意されています。

国や県の事業と併用することで、さらに多額の補助金が交付される可能性もありますので、建築予定の自治体における補助金の有無を確認しましょう。

国が運用する補助金も確認

▶施工事例：無垢の木が引き立つ3階建（神奈川県川崎市）

紹介したように、地方自治体は新築住宅に対して独自の補助制度を運用しています。

一方で国が運用する制度もあり、神奈川県で新築する場合でも利用可能ですのでご紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

省エネ性能の高い新築住宅を取得する場合に最大160万円を補助。高い性能を誇るGX志向型住宅やZEHレベルの住宅を支援し、住宅の省エネ化を推進する制度です。

項目	内容
制度名	子育てグリーン住宅支援事業（新築住宅）
対象の住宅と対象者	【対象者】全ての世帯（長期優良住宅、ZEH水準住宅は、子育て世帯、若者夫婦世帯が対象） 【対象住宅】事業で定める基準を超える住まい
補助対象の内容	一定の省エネ性能（GX志向型住宅基準、長期優良住宅、ZEH水準など）を持つ新築住宅の取得
補助金額の上限と補助率	・GX志向型住宅：160万円／戸 ・長期優良住宅：80万円／戸 ・ZEH水準住宅：40万円／戸
申請期間	申請開始〜令和7年12月31日
担当課と公式ページ	住宅省エネ2025キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 ▶公式ページ（国土交通省）

ZEH支援事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築する個人向けに、1戸あたり最大90万円を補助。太陽光発電、蓄電池、V2H（電気自動車用設備）などの導入も支援対象です。

項目	内容
制度名	ZEH補助金
対象の住宅と対象者	・個人住宅の新築（建売・注文住宅）でZEH基準を満たすもの
補助対象の内容	・ZEH住宅本体 ・再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、V2Hなど） ・住宅の省エネ計測、制御装置（HEMS）など
補助金額の上限と補助率	・ZEH：55万円／戸 ・ZEH+：90万円／戸 ・蓄電池：上限20万円 ・V2H：上限10万円　など
申請期間	公募期間：令和7年4月頃から複数回受付予定
担当課と公式ページ	SII（環境共創イニシアチブ）事務局 ▶公式ページ（環境共創イニシアチブ）

住宅ローン減税など、減税制度

住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合、一定期間にわたり所得税などが控除される「住宅ローン減税」といった制度もあります。

また、登録免許税や固定資産税、不動産取得税なども条件次第で軽減措置が適用されますので、補助金と合わせて利用を検討しましょう。

• ・ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）：所定の要件を満たすと、最大13年間、年末ローン残高の0.7％を所得税から控除
• ・ 登録免許税の軽減措置：登記にかかる税率を軽減（例：0.4％→0.15％など）
• ・ 不動産取得税の軽減措置：新築住宅に一定の床面積や構造基準がある場合、課税標準から1,200万円を控除
• ・ 固定資産税の減額措置：新築住宅に対し、3年間（長期優良住宅は5年間）にわたり、税額が1/2に減額

補助金制度は年ごとに変更されることも多く、正確な情報収集と申請準備が重要です。

sumutoco（スムトコ）では、神奈川県の最新制度に精通したスタッフが、補助金の活用を前提にした家づくりをサポートします。

設計段階から補助金を見据えたアドバイスを受けられますので、経済的にも安心して理想の住まいを実現できます。
費用を抑えつつ新築したい方は、ぜひsumutoco（スムトコ）へご相談ください。
土地探しから施工まで、トータルでサポートいたします。

 

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※しつこい営業は行っておりませんので、お気軽にお問い合わせください。

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神奈川県の新築補助金に関するQ&A

▶施工事例：斜め壁リビングの家（神奈川県相模原市）

Q. 国と自治体の補助金は併用は可能ですか？

A. 多くの場合、国と県・市町村の補助金は併用できます。

ただし、自治体によっては特定の補助金との併用を不可とすることもありますので、公式ホームページで必ず確認しましょう。

検討中のハウスメーカーや自治体担当課に問い合わせると確実です。

Q2. 自分が補助金の対象になるのか不安なのですが。

A. 対象になるか不安に感じる場合は、次の3点をチェックしましょう。

• ・ 住宅のタイプ（新築、ZEH基準など）と性能要件が制度に合致しているか
• ・ 補助対象者の要件（年齢、所得、居住予定など）をクリアしているか
• ・ 申請期限や提出書類等の条件を満たせるか

詳しい条件が不明な場合は、市町村の担当窓口やハウスメーカーに問い合わせましょう。

Q3. 補助金申請について特に注意が必要な点はありますか？

A. 特に次の3点にご注意ください。

予算上限に達すると早期終了する場合がある：多くの補助金は「先着順」または「受付期間中でも予算上限に達し次第終了」です。申し込みは早めに行いましょう。

二世帯住宅や賃貸併用住宅は対象外となることも：同一建物内でも用途が住宅以外（賃貸・店舗など）を含む場合、補助対象にならないケースがあります。登記区分や住民登録の有無が影響する場合もありますので、制度ごとに要件を事前に確認してください。

補助金の振込は「事業完了後」が基本：補助金は申請後すぐに受け取れる訳ではなく、事業完了後に「実績報告」などの手続きが必要です。資金計画上、補助金は“あとからもらえる”前提で考えておくと安心です。

まとめ｜神奈川県の補助金を活用した新築はsumutoco（スムトコ）へ

▶施工事例：光あふれる明るい家（神奈川県横浜市）

神奈川県内で新築住宅を検討している方は、各自治体や国の補助制度を活用することで、建築費用の負担を軽減できます。
ZEH住宅や若者世帯向け支援、税制優遇など、複数ある制度を組み合わせれば、より満足度の高い住まいを実現可能です。

sumutoco（スムトコ）では、神奈川県の補助金制度に詳しいスタッフが、お客様のご要望やご予算に応じた家づくりを提案しています。

補助制度について確認したい方、神奈川県での注文住宅をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。