耐震等級1・2・3の違いとは？等級を上げるメリットとデメリットも解説

日本は地震が起きやすいため、住まいの耐震性を重視して家づくりを進めたい方も多いでしょう。

耐震等級とは、地震への強さを同じ物差しで見比べるための基準で、等級1・2・3の3段階に区分されています。

等級が高いほど、住まいの安全性を高めやすい点はメリットです。

ただし、耐震等級を上げると費用が増えやすく、間取りの自由度が下がる可能性もあります。

本記事では、耐震等級の決まり方と1〜3の違いを整理したうえで、等級を上げた場合のメリットと注意点もまとめます。

さらに、これから家を建てる場合の耐震等級の確認方法も説明するので、地震に強い家をつくりたいと考えている方は参考にしてください。

「耐震等級」とは何を基準に決まる？

耐震等級は、地震に対する建物の強さを比べやすくする指標です。

建築基準法で想定する地震力（地震による水平力）に対して、どの程度の大きさまで建物が倒壊・崩壊せず、損傷も抑えられるかを評価します。

2000年施行の住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度の評価項目として位置づけられています。

評価は等級1・2・3の3段階で、数字が上がるほど耐震性が高いと判断します。

耐震等級1・2・3の違いは？どの等級を選ぶべき？

耐震等級は3段階で評価され、3が最も地震に強い等級です。 どのような違いがあるのか確認していきましょう。

耐震等級1

耐震等級1は、建築基準法に沿った基本の水準で、新築で最低限クリアしなければならない耐震性の目安です。 具

体的な性能は以下のとおりです。

・数百年に一度程度の地震の揺れ（東京を想定した場合、震度6〜7程度）で倒壊・崩壊しない性能
・数十年に一度程度の地震の揺れ（東京を想定した場合、震度5強程度）で損傷しない性能

ただし、損傷を完全にゼロにする想定ではありません。

揺れ方や被害の度合いによって、地震後に補修が必要になる場合もあれば、損傷が大きいと建て替えを検討するケースもあります。

耐震等級2

耐震等級2は、等級1を基準にした地震力の1.25倍に耐える水準です。

たとえば、学校のように避難所としての役割を担う建物では、耐震等級2相当の水準が語られることがあります。

具体的な性能は以下のとおりです。

・数百年に一度程度の大地震を想定した地震力の25倍でも、倒壊や崩壊を防ぐ性能
・数十年に一度程度の地震を想定した地震力の25倍でも、損傷を生じにくい性能

耐震等級3

耐震等級3は、等級1を基準とした地震力を1.5倍に見立てた場合でも耐えられる水準です。

消防署や警察署のように災害対応の拠点となる建物では、耐震等級3を基準にします。

具体的な性能は以下のとおりです。

・数百年に一度程度の大地震を想定した地震力の5倍でも、倒壊や崩壊を防ぐ性能
・数十年に一度程度の地震を想定した地震力の5倍でも、損傷を生じにくい性能

耐震等級を上げるメリット・デメリット

耐震等級を上げると、大地震が発生しても建物が倒壊・損傷しにくくなります。

一方で、一般的な住宅よりも建築費が高くなりやすい点がデメリットです。

耐震等級を上げるメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

メリット

耐震等級を上げるメリットは以下の4つです。

・大地震でも倒壊や損傷のリスクを抑えやすく家族が安心して暮らせる
・耐震等級の水準に応じて地震保険の割引を受けられる場合がある
・耐震等級の水準に応じて住宅ローンの金利優遇を受けられる場合がある
・長期優良住宅の補助金や減税などの対象になりやすい

耐震性を高めるほど、地震時に家族の安全を確保しやすくなります。

また、地震保険の割引や住宅ローンの金利優遇など、家計面のメリットにつながる場合もあります。

たとえば、住宅金融支援機構のフラット35Sでは、省エネ性や耐震性などのいずれかの基準を満たすと、当初一定期間、通常の【フラット35】より金利が低くなる優遇制度があります。

プラン名	金利引き下げ期間	求められる耐震性能
金利Aプラン	当初5年間	・耐震等級3 ・免震建築物
金利Bプラン	当初5年間	・耐震等級2

出典：住宅金融支援機構「【フラット３５】S　プランと技術基準」

さらに、耐震等級の高い住宅は、長期優良住宅の認定を受けやすく、資産価値が高まりやすいこともメリットです。

デメリット

耐震等級を上げるデメリットは以下の3つです。

・耐震等級の申請や検査に費用と手間がかかる
・耐震性を高める工事や部材が増え、建築費が高額になりやすい
・壁や柱の配置に制約が出て、間取りの自由度が制約される場合がある

耐震等級を上げると住まいの安全性は高まりますが、費用が増えやすい点や手続きの負担が増える点は注意したいところです。

また、耐震性を高めるために間取りに制約が出るケースもあります。

そのため、耐震性を高める際はメリットとデメリットを整理したうえで、暮らし方や予算に合う耐震等級を選びましょう。

【これから家を建てる場合】耐震等級の確認方法

これから家を建てる方は、以下3つの方法で耐震等級を確認できます。

・住宅性能評価書で耐震等級を確認する
・第三者機関に評価を依頼する
・耐震診断を受ける

住宅性能評価書は、住宅性能表示制度に基づいて住宅の性能を数値で示す書類です。耐震等級以外の評価項目も確認できます。

住宅性能評価書の費用は、おおむね10〜20万円程度です。

住宅性能評価書を用意できない場合は、登録住宅性能評価機関など第三者機関に評価を依頼する方法もあります。

費用がかかるため、依頼前に金額を確認しましょう。

また、耐震等級ではなく、建築基準法に基づく耐震性だけを把握したいときは、専門家の耐震診断を受ける進め方もあります。

耐震等級に関するよくある質問

ここでは、耐震等級を検討する際によくある質問をまとめて解説します。

耐震等級1でも十分ですか？

耐震等級1は、新築住宅で必ずクリアしなければならない基準で、建築基準法が求める最低限の耐震性能は満たしています。

ただし、大きな揺れを受けた場合は建物に損傷が生じ、補修や建て替えが必要になる可能性があり、地震後も住み続けやすい住宅を目指す場合はより耐震性能の高い耐震等級2や耐震等級3を検討するケースもあります。

耐震等級2と耐震等級3の違いは何ですか？

耐震等級2と耐震等級3の違いは、想定する地震力に対する強さの水準です。

耐震等級2は耐震等級1の1.25倍、耐震等級3は1.5倍の地震力に耐えられる水準です。

等級が上がるほど地震への備えは強化されますが、建築費や設計の制約が増える場合もあります。

震度7の地震に耐えられる耐震等級はいくつですか？

震度7の地震でも倒壊しない性能として想定されているのは、耐震等級1以上です。

建築基準法では、数百年に一度程度の大地震（震度6〜7程度）でも倒壊しないことを前提に設計されており、耐震等級1がその基準となります。

ただし、耐震等級1は倒壊を防ぐことを目的とした基準のため、地震後に補修が必要になる可能性があります。

被害をより抑えたい場合は、耐震等級2や耐震等級3を検討するとよいでしょう。

まとめ｜耐震等級の違いを知って家づくりを始めよう

耐震等級とは、地震に対する建物の強さを示す指標で、1〜3の3段階に区分されています。

家づくりを始める際は、基準や耐震等級を上げるメリット・デメリットを整理することで、ライフスタイルや予算にあった耐震等級が判断しやすくなります。

耐震等級を踏まえた家づくりを進めるなら、設計段階から構造や性能を丁寧に検討してくれる設計事務所や工務店、ハウスメーカーに相談することが重要です。

特に、首都圏で注文住宅を検討中の方は、耐震性にも配慮した住まいづくりを行うsumutoco（スムトコ）へ、ぜひ一度ご相談ください。

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