【2026年度（令和8年）】東京ゼロエミ住宅補助金がわかる│補助金額・申請条件・手続きの流れまで完全解説

東京都では、2026年度（令和8年）に一定の断熱・省エネ性能を持つ住宅を新築する方を対象に「東京ゼロエミ住宅補助金」を交付する制度を運用しています。

本補助金は、不動産取得税の軽減や住宅ローンの金利優遇といったメリットを受けられるケースもあり、東京都での新築の費用負担を軽減する目的で重要な制度といえます。

申請を検討している方に向けて本記事では、補助金額や申請の条件、手続きの流れを整理し、初期投資（省エネ性向上にかかる費用）の回収シミュレーションも含めて必要な知識を解説します。

東京ゼロエミ住宅補助金とは│制度の目的と対象を整理

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はじめに、東京ゼロエミ住宅補助金とはどういった制度なのか、制度の概要をご紹介します。

東京都が補助金を設定する理由と制度の背景

東京ゼロエミ住宅補助金は、東京都内で東京ゼロエミ住宅（高性能かつ省エネ性の高い家）の新築をする建築主に対して経費の一部を助成することで、性能の高い住まいを供給し家庭におけるエネルギー消費量を低減することを目的としています。

断熱性能と省エネ性（高効率な設備の利用など）について、一定の水準が高められた住宅が「東京ゼロエミ住宅」として認証されます。

▶参考：東京都　東京ゼロエミ住宅

補助金の対象者・対象住宅の基本要件

東京ゼロエミ住宅補助金は、対象となる人や住宅について、基本要件が定められていますのでご紹介します。

項目	内容
対象者	・東京都内に新築住宅を建築する建築主（個人又は法人） ※現在のお住まいが他県でも対象
対象住宅	・東京ゼロエミ住宅の認証を受けた住宅で、床面積の合計が2000㎡未満のもの
対象エリア	・東京都内
施工業者の条件	・東京都以外の業者も対象 ・前年度または今年度の申請が10件以上（見込み含む）の事業者、およびリース事業者は「東京ゼロエミ住宅事業者ユーザー登録」が必要
対象外となるケース	・既存住宅のリノベーションは対象外 ・国や都等の他制度と重複受給となる場合は対象外となるケースも

【令和8年度】補助金額：水準A・B・C別の要件一覧

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東京ゼロエミ住宅補助金は一律の水準・補助金額が定められている訳ではありません。
どの水準でいくら補助金が交付されるのか整理します。

補助金額の早見表（戸建・集合住宅等別）

東京ゼロエミ住宅の補助金額は、住宅の種類と、認証を受ける水準（A・B・C）によって異なります。

水準	戸建住宅	集合住宅等（1戸あたり）
水準A	240万円	200万円
水準B	160万円	130万円
水準C	40万円	30万円

▶参考：クールネット東京　令和8年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業（助成金額）

太陽光・蓄電池・V2H等の設備加算と「リース」の活用

水準（A・B・C）に関わらず、助成対象となる住宅に太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H（電気自動車への給電設備）を設置する場合には、住宅本体の助成金とは別に、機器費や工事費等の一部が助成されます。

• ・太陽光発電システム：10万円/kW〜13万円/kWなど（発電出力などによって変動）、「機能性PV」による加算あり
• ・蓄電池システム：10万円/kWh（上限120万円）
• ・V2H：機器費などの1/2を助成（上限50万円）、電気自動車と太陽光発電を有している場合は10/10を助成

なお、初期費用を抑えるために太陽光発電システムや蓄電池を「リース」で導入する場合も、一定の条件を満たせば補助金の対象となります。

この場合、助成金はリース事業者に支払われますが、施主側には「リース料金から助成金相当額が減額される」という形で還元される仕組みになっていますので、初期費用の負担を軽減しつつ設備を導入したい方は利用を検討しましょう。

東京ゼロエミ住宅補助金を利用する場合、単に断熱性や省エネ性を高めることに加えて、太陽光や蓄電池、V2Hといった設備の導入により、発生が懸念されている首都直下型地震へ対応することも可能となります。

ただし、設備の選択や利用しやすい設置位置、外観や内装への影響も含めると検討する事柄は多岐にわたります。
こうした点まで詳細に設計・施工に反映させたい方は、入念な協議と丁寧な設計によって理想の家を建てる、sumutoco（スムトコ）へお気軽にご相談ください。

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水準A・B・Cそれぞれの断熱・設備要件

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各水準を満たすための具体的なUA値（住宅の断熱性能を表す代表的な指標）や断熱等性能等級については、東京都の「東京ゼロエミ住宅指針」で定められる以下の基準に基づく必要があります。

水準	断熱性能（UA）	設備の省エネ性能（基準一次エネルギー消費量からの削減率） ※戸建住宅の場合
水準A（最高水準）	0.35	45％以上
水準B	0.46	40％以上
水準C	0.60	30％以上

▶参考：東京都　東京ゼロエミ住宅（東京ゼロエミ住宅が目指す水準の考え方）

なお、いずれの水準においても、東京ゼロエミ住宅の認証要件で「太陽光発電システム等の再生可能エネルギー利用設備の原則設置」が要件化されている点に注意が必要です。

屋根が狭小である等の例外を除き、設備の設置を取りやめると認証要件に適合しなくなり、助成金を受け取れなくなる場合があるためご注意ください。

不動産取得税の軽減や「フラット35」の利用も検討を

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東京ゼロエミ住宅の認定を受けると、ご紹介した補助金に加えて不動産取得税の軽減措置を受けられる場合があります。

新築住宅の購入・建築時に一度だけかかる不動産取得税は見落とされがちな費用ですが、軽減効果は無視できません。

▶参考：東京都　東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免

さらに、東京ゼロエミ住宅の申請を行うことで、住宅ローン「【フラット35】地域連携型」の利用対象となる場合があります。

金利の引き下げ等のメリットが得られますので、住宅ローンを利用する場合はクール・ネット東京のホームページ等で詳細をご確認ください。

▶参考：フラット35　東京都で利用できる【フラット35】地域連携型

令和8年度の申請手続き・流れをステップで解説

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申請手続きにおいて最も注意が必要なポイントは、「工事着手前」に行う手続きがあることです。
全体の申請フローを確認して、確実に補助金を受け取れるようにしましょう。

申請の全体フロー

実際に申請をするに当たっては、以下のフローを通じて手続きを行います。

• ・STEP0【事業者ユーザー登録】：前年度の申請10件以上、今年度の申請が10件以上見込まれる業者に依頼する場合、事前に事業者のユーザー登録が必要
• ・STEP1【設計確認申請】：認証事項に係る工事（断熱等）に着手する前に、登録認証審査機関へ「東京ゼロエミ住宅設計確認」の申請を行い審査を受け、設計確認書を受領する
• ・STEP2【補助金交付申請】：設計確認書の交付日から90日以内、かつ工事完了前（認証書交付前）までに、公社（クール・ネット東京）へ補助金交付申請書を提出する
• ・STEP3【実績報告】：工事完了後、認証審査機関から「東京ゼロエミ住宅認証書」を受領し、その交付日から180日を経過する日（または最終提出期限 令和10年9月29日、いずれか早い日）までに実績報告書兼交付請求書を提出する
• ・STEP4【補助金確定・交付】：書類審査後、助成金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれる

申請受付スケジュール（令和8年度）

こうした手続きは、期限を守らなければ補助金の対象外となります。
以下のとおり各スケジュールを確認・把握しておきましょう。

• ・交付申請の受付期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日
• ・実績報告の期限：東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から180日を経過する日、または最終提出期限（令和10年9月29日）のいずれか早い日
• ・設計確認書取得後の申請期限：設計確認書の交付日から90日以内（かつ受付期間内）

なお、受付は先着順であり、公社の予算の範囲を超えた時点で受付が停止されますので、早めの申請をおすすめします。

交付申請に必要な主な書類

交付申請をするに当たって、必要な書類を揃えることも重要です。
書類に不備や不足があると申請が受理されませんので、事前の確認が不可欠です。

• ・助成金交付申請書
• ・東京ゼロエミ住宅設計確認書
• ・東京ゼロエミ住宅設計確認審査申請書（写し）及び提出図書一式
• ・工事請負契約書
• ・本人確認書類（個人の場合：運転免許証、住民票など）または実在証明書類（法人の場合：印鑑証明書など）
• ・提出書類チェックリスト
• ・交付要件等確認書兼誓約書

また、状況によっては以下の書類が求められることがあります。

• ・事業計画書：施工業者と工事請負契約を結ばずに自らの住宅を建築する場合など
• ・手続代行に関する誓約書：手続き代行事業者が申請を代行する場合
• ・リース事業者誓約書：太陽光発電システムや蓄電池などを、リース等で導入する場合

書類の多くは手続きを代行する事業者が作成・取得をサポートしますが、ご自身でも必要書類を確認することで、より確実に補助金を受領できます。

建築コスト（初期投資）の回収シミュレーション

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「省エネ性能を高めると建築コストが上がるのでは」こうした疑問を伺うこともあります。
実は東京ゼロエミ住宅補助金は、単に補助金を受領できるだけでなく、省エネ性能の向上による経済的なメリットもありますのでご紹介します。

【水準C（戸建住宅）を目指す場合のシミュレーション例】

項目（30年間の試算）	東京ゼロエミ住宅（屋根が狭小で太陽光なしの場合）	東京ゼロエミ住宅（太陽光4kWあり）
建築費用の増加額	＋ 98万円	＋ 215万円
東京都の補助金	▲ 40万円	▲ 80万円
国の補助金	▲ 75万円	▲ 75万円
光熱費の削減額など	▲ 179万円	▲ 376万円
住宅ローン金利引下げなど	▲ 14万円	▲ 17万円
総収支（メリット）	▲ 210万円	▲ 333万円

▶参考：東京都　東京ゼロエミ住宅の手引（都東京ゼロエミ住宅の 『燃費』）を参考に一部修正

上記のように、水準Cの戸建住宅であれば100～150万円程度（東京都+国補助金）の助成金が交付されるため、断熱強化等にかかる追加コスト（例えば150万円程度）を助成金だけでカバーできる可能性があります。

さらに、居住開始後は毎年の光熱費が削減されるため、長期的に見れば光熱費を節約できる経済的メリットも期待できます。

断熱性の向上によって、夏冬、また部屋間の温度差も解消でき、快適な住環境を実現できるというメリットにも注目です。

※国の補助金は、「みらいエコ住宅2026事業」など本事業と併用可能な制度を利用した場合の目安です。

ご紹介したように、東京ゼロエミ住宅補助金を利用するためには様々なハードルがあります。

補助金を活用した注文住宅の建築には、設計事務所や工務店の支えが欠かせません。
資金計画も含め、補助金業務のサポートも含めた家づくりはsumutoco（スムトコ）へご相談ください。

東京ゼロエミ住宅│よくある質問（FAQ）

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記事の終わりに、東京ゼロエミ住宅補助金に関連して頂くことの多い質問に対して、Q&A形式でご紹介します。

Q1：東京ゼロエミ住宅補助金は、国の補助金と併用できますか？

A：可能なものと不可能なものがあります。

「みらいエコ住宅2026事業」等は併用可能ですが、国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」等との併用はできません。
国や他の自治体の補助金側に制限がある場合もあるため、事前に必ず担当窓口等へご確認ください。

※「みらいエコ住宅2026事業」のうち、「GX志向型住宅」のタイプは併用不可

Q2：申請は工事着工前でなければいけませんか？

A：工事着工のタイミング自体は問われません。

ただし、認証事項に係る工事に着手する前に「東京ゼロエミ住宅設計確認」の申請を認証審査機関に行う必要があります。
補助金の交付申請は、その設計確認書の交付日から90日以内、かつ工事完了前に行う必要があります。

Q3：将来、家を売却することになった場合はどうなりますか？

A：補助金を受けた住宅や設備には一定の「処分制限期間」が設けられています。

住宅は認証書の交付日から10年、太陽光発電システムは17年、蓄電池やV2Hは6年の間、無断で売却や取り壊し、用途変更等をすることができません。
この期間内に家を売却するなど名義を変更する場合は、事前に東京都環境公社への承認申請手続きが必要となりますのでご注意ください。

まとめ│東京ゼロエミ住宅の利用で負担を軽減しつつ理想の家を実現

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東京都では令和8年度、断熱・省エネ性能の高い新築住宅を建てる方を対象に「東京ゼロエミ住宅補助金」を交付しています。

補助金額は住宅の種類と水準によって異なり、戸建住宅では最大240万円（水準A）が受け取れます。
太陽光・蓄電池・V2Hを設置すればさらに加算があり、不動産取得税の軽減やフラット35の金利優遇も見逃せないポイントです。

申請には工事着手前の設計確認が必要で、予算がなくなり次第受付終了となるため、早めの動き出しがおすすめです。
補助金と光熱費の削減を合わせると、長期的にみてもお得な制度ですので、ぜひ活用しましょう。

sumutoco（スムトコ）では、断熱性能・採光・素材にこだわった設計をベースに、東京ゼロエミ住宅の基準を満たす注文住宅のご提案が可能です。
補助金申請のご相談も含め、まずは施工事例のご確認や資料請求からお気軽にご依頼ください。