住宅価格は今後下がるのか│いつまで続く・いつ下がるなど疑問、高騰で買えない場合など対策も解説

「自宅を購入したいが価格が高騰していて買えない。住宅価格は今後下がるのか」
こうしたご質問を頂くことがあります。

国土交通省の不動産価格指数によると、住宅総合の価格水準は2013年を100とした場合、2025年には150程度の水準まで上昇しています。

家計を圧迫する住宅価格の高騰はいつまで続くのか、価格上昇の理由から費用を抑えつつ購入する対策まで解説します。

住宅価格は今後下がるのか

結論からお伝えすると、住宅価格は短期間で急落する可能性は低いといえます。

円安・資材高・低金利という3つの原因が重なっていて、どれか1つが解消されても全体的な下落には直結しにくい構造が理由です。

「高すぎて買えない」住宅価格高騰、3つの理由

住宅価格が「買えない」水準まで上昇した背景には、需要と供給、両側面から3つの要因が重なっています。

• ・建設資材の高騰：2021年以降のウッドショック、円安による輸入コスト増、建設業の人手不足などの重なり
• ・パワーカップルの購買力：夫婦それぞれがローンを組む「ペアローン」活用世帯が増加、高額物件の需要を満たし続ける
• ・海外投資家からの注目：日本の不動産は海外投資家に割安に映り、特に都市部で外国資本による購入が増加している

▶関連コラム：住宅ローン減税・控除はペアローン活用がお得？メリット・デメリットなど特徴解説、「控除は2倍に・シミュレーション結果は」疑問にも回答

今後も「緩やかな上昇」が基本路線

住宅価格を押し上げる主な3つの要因が短期間で解消される見込みはなく、今後も緩やかな上昇傾向が続く見方が強い状況になっています。

金利や住宅の需給バランス次第では上昇の勢いが鈍化する可能性はあるものの、「急落はないが、上がり続けることも考えづらい」という意見が現時点でのリアルな見通しです。

住宅価格はいつ下がる│価格に影響を及ぼす3つの要素

住宅価格が下がるタイミングは、以下の3つの要素が関係しています。
こうした要素の転換によって、住宅価格が下落する可能性があります。

日銀の金利引き上げによる住宅需要の減少

変動金利型住宅ローンの利用者が多い中、日本銀行の利上げは住宅購入意欲に直接影響します。

変動金利が上昇すれば月々の返済額が増えて購入を見送る世帯が増加し、需要が落ち着く可能性があります。

2024年以降は継続して利上げを繰り返していますので、住宅価格抑制の一因となり得ます。

▶参考：日本銀行　長・短期プライムレート（主要行）の推移　2001年以降

供給過剰による住宅在庫の増加

国土交通省が取りまとめているデータによると、首都圏の新築マンション平均価格が2023年に8,000万円を突破した一方で、契約率が下落傾向にある月も見られています。

「高すぎて売れない」在庫が積み上がることで、マンションに加えて一戸建ても含めた住宅全般の販売価格への引き下げ圧力が生じる可能性があります。

▶参考：国土交通省　令和７年度 住宅経済関連データ

建設コスト（資材価格・人件費）の上げ止まり

建設業では「2024年問題」として時間外労働規制による人件費上昇が続いていますが、一部の資機材では価格の上げ止まりの兆候も出始めています。

建設コストの上昇が落ち着けば、新築住宅の販売価格が緩やかに下がるきっかけになる可能性があります。

▶参考：建設物価調査会　建設資材物価指数

▶関連コラム：東京の一戸建ての価格推移をご紹介│上昇し続ける理由や変動要因「高すぎる」場合の対策も解説

ご紹介したように、建築価格が下落する要素はあるものの、いつ下落するのかは分からず、このまま緩やかに上昇を続ける可能性もあります。

確実な予測が困難である以上「家を建てたい」と思ったときが建てどきです。
土地や建物による予算の調整は可能ですので、首都圏で注文住宅の建築を計画している方はsumutoco（スムトコ）まで、お気軽にご相談ください。

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【地域別】住宅価格の今後について

都心と地方では住宅価格の見通しが変わります。
地方では人口が減少傾向にありますので、「売りたくても買い手がいない」というリスクが現実的になってきています。

地方都市と郊外で進む価格下落

総務省の住宅・土地統計調査では、地方圏の空き家の増加傾向が明らかになっています。

郊外の築古物件やインフラ維持が困難な過疎地域では地価の下落が着実に進んでおり、今後は「価格をつけても売れない」エリアが広がる可能性があります。

▶参考：総務省統計局　令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果

再開発エリアや拠点都市、首都圏は値下がりしにくい

一方で、福岡・札幌・仙台など地方の中核都市や駅前再開発が進むエリアでは、利便性から一定の需要が維持されています。
地方での購入を検討している方には「拠点都市・再開発エリアを選ぶ」という視点が重要です。

なお、首都圏に関しては土地の平均取得価格が上昇傾向にあります。
予算的なハードルがある一方で土地価格が値下がりするリスクが低いメリットがありますので、資産価値を維持することも目的に含めて、首都圏での一戸建ての建築がおすすめです。

▶関連コラム：東京まで通勤1時間圏内のおすすめエリアを紹介│郊外に住むメリット、デメリットや土地、家選びのポイントも解説

結局住宅は「今」買うべきなのか

▶施工事例：4つのバルコニーが空間をつなぐ家

住宅価格の高騰が続く中で、結局住宅は「今」購入するべきなのでしょうか。

実は購入時期を先延ばしにすることで物件価格の下落幅を上回る損失を抱える可能性もあるため、以下の3つのリスクを冷静に評価する必要があります。

• ・家賃の支払い継続｜居住している賃貸アパート・マンションの住居費は掛け捨てになる
• ・完済年齢の上昇｜ローン完済年齢が定年後へずれ込み、老後の資金計画に支障をきたす
• ・借入可能額の減少｜金利が上昇すると、同じ年収でも銀行から借りられる総額が減る

2026年現在、最も注意するべきは金利動向です。
仮に3年待って物件価格が200万円下がったとしても、その間に住宅ローン金利が1%上昇すれば、総支払額は数百万円単位で高くなります。

つまり、「物件価格の下落分」が「金利上昇による支払い増」や「その間の家賃総額」によって目減りしてしまうのです。

住宅購入は「価格の安さ」だけでなく、金利を含めた「トータルコスト」と「完済までの期間」を軸に判断することが重要です。

▶関連コラム：住宅ローンの完済年齢は何歳まで？80歳までの設定は「きつい」のか、抱えるリスクやメリット、不安への対策も解説

「結局、自分はどうするべきか」迷ったら、sumutoco（スムトコ）の資金計画シミュレーションをご利用ください。

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「住宅価格高騰で買えない」場合の対策

▶施工事例：インナーガレージとコリドーの家

高騰が続く市場でも工夫次第で住宅取得は実現可能です。

価格が下がるのを待つだけでなく、以下の対策を組み合わせることで現実的な購入プランを立てましょう。

対策	具体的な行動
（1）土地取得コストの削減	・「古家付き土地」や「旗竿地」など条件付きの物件を狙う ・住宅会社へ早期に相談し、市場に出回る前の「未公開物件」情報を入手する ・バス利用や隣駅など、エリアの優先順位を柔軟に見直す
（2）延床面積の最適化	・面積を絞ることで、建築費や固定資産税、将来の維持費を削減する ・廊下の削減や吹き抜けの活用など、設計の工夫で開放感を確保する ・「広さ」よりも「空間の質」と「資産価値」に予算を集中させる
（3）公的制度・税制の活用	・「住宅ローン控除」を最大限利用し、毎年の税負担を軽減する ・「みらいエコ住宅2026事業」などの補助金で経済的な負担を抑える ・自治体独自の助成金や、親からの贈与税非課税枠をチェックする
（4）家計収支の抜本的な改善	・固定費の削減や資産形成の見直しにより、住宅資金の捻出力を高める ・FPを交え、返済の安全性を数値化する ・数年単位の計画で頭金を積み増し、より有利な借入条件を目指す

まとめ│住宅の買い時は「ライフスタイルとの相談」が重要に

▶施工事例：心身が整うホームサウナの家

住宅価格の今後を整理すると、短期間での急落は起こりにくく、一方でエリアによって価格が「二極化」していく流れが続くと考えられます。

都市部や再開発エリアは底堅く、地方郊外は下落リスクを抱えるという構図です。

大切なのは「価格が下がるまで待つ」という受け身の姿勢ではなく、ライフプランと照らし合わせて「いつ・どこで・どんな家を買うか」を主体的に判断することです。

価格動向に加えて、家族の暮らし方や住宅の資産価値、将来のリスクを総合的に検討して理想の家、そして暮らしを実現しましょう。