家づくりコラム
住宅ローンの『返済比率』手取りと額面どっちで考えるべき？無理のない返済比率にする方法、シミュレーション結果もご紹介
「住宅ローンの返済比率は手取りと額面のどちらで考えるべきか？」
家づくりを検討する多くの方が抱く疑問です。
銀行の審査では額面年収が基準とされますが、実際の生活費とのバランスを考えるうえでは手取り年収が重要になります。
本記事では、返済比率の基本や額面と手取りの違い、無理のない返済比率の目安、年収別シミュレーション、リスク回避の方法やQ&Aをわかりやすく解説します。
Contents
住宅ローンの返済比率とは？
住宅ローンの返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合を指します。
たとえば年収600万円で年間返済額が150万円なら、返済比率は25％です。
金融機関はこの割合を審査の基準とし、返済比率が高すぎると「返済負担が大きい」と判断され、借入額が制限される場合があります。
返済比率を理解することは、銀行審査に通るためだけでなく、将来の家計を無理なく維持するためにも欠かせません。
返済比率は「手取り」と「額面」どっちで考えるべきか
住宅ローンの返済比率を考えるとき、多くの方が迷うのは「手取り」と「額面」のどちらを基準にするべきか、ということです。
審査と生活、両方の視点で整理してみましょう。
額面年収：銀行での審査に利用される
銀行の住宅ローン審査では、基本的に「額面年収」が基準となります。
額面とは税金や社会保険料が差し引かれる前の年収のことです。
したがって「借りられる額」を知るためには額面年収で計算する必要があります。
手取り収入：実生活と直結する
一方、実際の生活で使えるのは手取り収入です。
税金や社会保険料を差し引いた金額であり、日常の生活費や教育費、将来の貯蓄もここから支出されます。
額面での返済比率が基準内でも、手取りで見たときに返済負担が大きすぎれば生活が厳しくなる可能性があります。
そのため、日々の家計管理では手取りを基準に考えることが欠かせません。
無理のない返済計画を立てるためには『手取り年収』
住宅ローンの返済を無理なく続けるためには、「額面ではなく手取り」で返済比率を確認すると安心です。
金融機関が融資の可否を判断するのは額面ですが、実際に生活が成り立つかどうかは手取りに左右されます。
一般的に手取りベースで返済比率20〜25％以内に収めれば、家計への負担が少なく安心といわれます。
額面はあくまで「借りられる金額の上限」、手取りは「返せる金額の目安」として、両方を意識して資金計画を立てましょう。
理想の返済比率は、家族構成や将来のライフプランによっても異なります。
sumutoco（スムトコ）では、年収や手取り額に合わせた無理のない資金計画をご提案。
住宅ローンから土地探し、設計や施工まで、一貫したサポートで安心の家づくりをお手伝いします。
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返済比率の目安とシミュレーション
住宅ローンの返済比率には、金融機関の審査で用いられる上限値と、実生活で無理なく支払える水準があります。
両方を把握し、年収別のシミュレーションで現実的な返済額を確認することが大切です。
返済比率の一般的な上限：30～35％
金融機関が住宅ローン審査で基準とする返済比率の上限は、おおむね30～35％です。
つまり額面年収600万円なら、年間返済額が180万〜210万円までが融資の目安となります。
ただし、この水準は「借りられる上限」であって「無理なく返せる範囲」とは限りません。
生活費や教育費を考慮して、余裕を持った設定が必要です。
手取りで考える場合の目安：20～25％
実際の生活に即した返済比率の目安は、手取り収入の20～25％です。
たとえば年収600万円で手取りが約480万円なら、年間返済額は96万〜120万円（月8〜10万円）が安心ラインとなります。
ただし、どの程度が安心ラインになるのか、ご家族の構成やライフスタイルによって変わりますので、実態に合わせて前後することが重要です。
年収別、返済可能額のシミュレーション
住宅ローンを考える際には、額面での「借りられる額」と手取りでの「無理なく返せる額」を把握することが重要です。
下記の表は、年収別に返済比率35％（額面基準）と25％（手取り基準）で算出した年間返済額の目安です。
| 年収 | 返済比率35％（額面基準） | 返済比率25％（手取り基準） |
|---|---|---|
| 400万円 | 140万円／年（約11.6万円／月） | 100万円／年（約8.3万円／月） |
| 600万円 | 210万円／年（約17.5万円／月） | 150万円／年（約12.5万円／月） |
| 800万円 | 280万円／年（約23.3万円／月） | 200万円／年（約16.6万円／月） |
額面で見れば借入額は大きく見積もれますが、実際の生活では手取り基準での返済額を目安にすると安心です。
▶関連コラム：住宅ローンをみんないくら払っているか｜月の平均返済額は10〜15万円。きつい返済計画を避ける方法を解説
「年収の◯倍まで借入可能」は正しい？
「住宅ローンは年収の5〜7倍まで借入可能」といった目安が語られることがあります。
しかし、これはあくまで金融機関の審査基準をもとにした上限値であり、必ずしも安全な水準ではありません。
生活費や教育費、老後資金を考慮すれば、年収倍率だけで判断するのは危険です。
借入可能額ではなく「無理なく返せる額」を基準に検討しましょう。
返済比率を高めすぎた場合のリスク
住宅ローンの返済比率を必要以上に高く設定すると、家計や将来設計に支障が生じます。
たとえば、主なリスクは次のとおりです。
- ・生活費や教育費が圧迫される
- ・金利上昇や収入減少に対応できない
- ・貯蓄が難しくなり、急な出費に備えられない
- ・将来のライフイベント（子育て・老後資金）に影響する
借入可能額ではなく、余裕を持った返済比率を意識することが安心につながります。
無理のない返済比率に抑える方法
返済比率を抑えるには、借入額や返済方法、家計の工夫によって調整が可能です。
頭金や返済期間の設定、補助金の活用、日々の固定費削減など複数の視点から見直していきましょう。
借入額を減らす（頭金を増やす、予算を調整する）
借入額を抑えることは、返済比率を下げる最も確実な方法です。
頭金を増やすことで借入総額が減り、毎月の返済負担も軽減されます。
また、建物の仕様や設備を見直し、予算を調整することも効果的です。
無理なく返せる範囲を優先し、借入可能額いっぱいまで借りない姿勢が余裕につながります。
返済期間を長くして負担を減らす
返済期間を35年など長めに設定することで、月々の返済額を抑えることができます。
ただし、期間を延ばすほど総支払額は増えますので、将来の収入やライフイベントを考慮して設定することが重要です。
余裕ができたとき繰り上げ返済をすれば、利息負担を軽減しながら柔軟に調整することも可能です。
補助金や減税制度を利用する
国や自治体の補助金、住宅ローン控除などを活用することで、実質的な返済負担を軽減できます。
省エネ住宅や長期優良住宅は補助金の対象となるケースも多く、建築時の費用を抑えやすい傾向にあります。
お住まいの地域の自治体を対象に最新制度を確認して、積極的に活用しましょう。
▶関連コラム：【2025最新】東京都の新築補助金を一覧表で紹介│都独自の事業に加えて国の事業も解説
固定費削減など支出を見直す
住宅ローン返済だけでなく、日々の固定費を見直すことも経済的な負担を軽減する効果があります。
通信費や保険料、光熱費のプランを適切に変更すれば、毎月の支出を数千円〜数万円単位で削減可能です。
また、車の維持費やサブスクリプションなども点検の対象となります。
返済比率に関する疑問Q＆A
住宅ローンの返済比率は、額面や手取りの基準だけでなく、返済方法や他の借入状況によっても変わります。
記事の終わりに、特に質問の多い3つのポイントを解説します。
Q：ボーナス払いは返済比率に含まれますか？
A.ボーナス払いも返済比率に含まれます。
金融機関は年間返済額の総額で返済比率を計算しますので、月々の返済とボーナス払いを合算して判定します。
ボーナス払いを多く設定すると毎月の返済は軽減されるように見えますが、ボーナスが減った場合に返済が厳しくなるリスクもあります。
Q：ペアローンや収入合算の場合はどう計算されますか？
A.夫婦でのペアローンや収入合算を利用する場合、両者の収入を合算した年収を基準に返済比率を算出します。
ただし、審査基準や借入額の配分は金融機関によって異なり、またペアローンではそれぞれにローン契約が発生する点に注意が必要です。
特に収入が一方に偏っている場合は、返済負担のバランスを十分に検討しましょう。
▶関連コラム：住宅ローン減税・控除はペアローン活用がお得？メリット・デメリットなど特徴解説、「控除は2倍に・シミュレーション結果は」疑問にも回答
Q：返済比率の計算に自動車ローンやカードローンは含まれますか？
A.住宅ローン以外の借入も返済比率に含まれます。
自動車ローンやカードローン、教育ローンなどの返済額を合算し、総返済負担率として審査されます。
複数の借入があると返済比率が上がり、住宅ローンの借入可能額に影響する場合があります。
新たに住宅ローンを組む前に、他の借入を整理することが望ましいです。
まとめ｜適切な資金計画の相談もsumutocoにご依頼を
住宅ローンの返済比率は、審査では額面年収を基準に計算されますが、実際の生活を考えるうえでは手取り年収を基準にすることが欠かせません。
無理のない返済比率は手取りの20〜25％が目安です。シミュレーションを参考にしながら、家計全体を見据えた資金計画を立てましょう。
sumutoco（スムトコ）では、ローンの選び方から補助金や減税制度の活用まで一貫してサポートしています。
経済的にも安心できる家づくりをご希望の方は、お気軽にsumutoco（スムトコ）にご相談ください。
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