【2025年】横浜市の住宅補助金を解説│減税制度や関連するQ&Aもご紹介

横浜市で住宅の新築やリフォームを検討している方にとって、補助金や減税制度の活用は家づくりのコストを抑える有力な手段です。

2025年現在、横浜市には新築向けの補助金制度はないものの、リフォームや、県、国の補助制度、各種減税措置を上手に活用することで、負担を軽減することは可能です。

本記事では、横浜市で利用可能な最新の住宅補助金、減税制度を解説し、あわせて、よくある疑問にもお答えします。

▶関連コラム：【2025年】神奈川県の住宅補助金（県や市町村、自治体の制度）を紹介│注文住宅の実例、よくある疑問も解説

2025年版│横浜市の住宅補助金制度

▶施工事例：眺望を楽しむ高台の家（神奈川県横浜市）

はじめに、横浜市における住宅を対象とした補助金について、どういった制度があるのか確認します。

2025年は新築向けの住宅補助金はなし

横浜市では、2025年時点で新築住宅を対象とした独自の補助金制度は実施されていません。

2024年は省エネ性能の高い住宅の新築への支援がありましたが、現在は受付を終えています。

このため、新築を検討している方は、国の補助制度や減税制度を併用する形で経済的な負担軽減を図る必要があります。

リフォームに利用できる補助制度を確認

横浜市では、新築住宅に対しては補助制度が用意されていないものの、既存住宅の性能向上を目的としたリフォームに対して、いくつかの補助制度が用意されています。

横浜市が運用するリフォームについての補助金の例

これらの補助制度を利用するには、事前申請が必要であり、工事着手前に申請を済ませることが必須です。対象住宅の要件や補助内容、申請時期は年ごとに変わりますので、公式サイトや担当窓口での確認をおすすめします。

神奈川県：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

横浜市が独自に実施している新築住宅向けの補助金はありませんが、県が運用する事業もありますのでご紹介します。

横浜市内でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を建築する場合は、神奈川県が実施する「ZEH導入費補助金」の活用が可能です。

項目	内容
制度名	令和7年度 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
対象の住宅と対象者	・県内で中小工務店が施工するZEH住宅の新築、建売購入、改修 ・ZEH+、Nearly ZEH、ZEH Oriented 等が対象
補助対象の内容	・ZEH基準を満たす住宅の新築、購入、改修費用の一部 ・省エネ設備の導入費 ・再エネ設備の導入費
補助金額の上限と補助率	・ZEH+（Nearly ZEH+含む）：90万円/戸 ・ZEH（Nearly ZEH含む）：55万円/戸 ・ZEH Oriented：50万円/戸 ・基準一次エネルギー消費量削減率が35％以上の場合：20万円加算
申請期間	令和7年4月25日～12月26日 ※ただし予算上限に達し次第終了
担当課と公式ページ	神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 ▶公式ページ（神奈川県）

2025年版│横浜市で使える国の補助金制度一覧

▶施工事例：光あふれる明るい家（神奈川県横浜市）

横浜市で利用できる補助金には、県や市町村に加えて、国が運用する制度もありますので紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

2025年に実施されている補助金の中でも、補助金額が高い事業は子育てグリーン住宅支援事業です。

一定水準の性能を求められるものの、1戸あたり160万円の補助金が交付される点は魅力的です。

項目	内容
制度名	子育てグリーン住宅支援事業（新築住宅）
対象の住宅と対象者	【対象者】全ての世帯（長期優良住宅、ZEH水準住宅は、子育て世帯、若者夫婦世帯が対象） 【対象住宅】事業で定める基準を超える住まい
補助対象の内容	一定の省エネ性能（GX志向型住宅基準、長期優良住宅、ZEH水準など）を持つ新築住宅の取得
補助金額の上限と補助率	・GX志向型住宅：160万円／戸 ・長期優良住宅：80万円／戸 ・ZEH水準住宅：40万円／戸
申請期間	申請開始〜令和7年12月31日
担当課と公式ページ	住宅省エネ2025キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 ▶公式ページ（国土交通省）

戸建住宅ZEH化等支援事業

子育てグリーン住宅支援事業のほか、高い性能と再生可能エネルギーの導入を目指す、ZEHを建てる方に対しても補助金が用意されています。

項目	内容
制度名	ZEH補助金
対象の住宅と対象者	・個人住宅の新築（建売・注文住宅）でZEH基準を満たすもの
補助対象の内容	・ZEH住宅本体 ・再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、V2Hなど） ・住宅の省エネ計測、制御装置（HEMS）など
補助金額の上限と補助率	・ZEH：55万円／戸 ・ZEH+：90万円／戸 ・蓄電池：上限20万円 ・V2H：上限10万円　など
申請期間	公募期間：令和7年4月頃から複数回受付予定
担当課と公式ページ	SII（環境共創イニシアチブ）事務局 ▶公式ページ（環境共創イニシアチブ）

2025年版│横浜市で使える減税など制度一覧

▶施工事例：光と影が絵になる家（神奈川県横浜市）

横浜市で新築を建てる際、経済的な支えとなる制度は、補助金に加えて減税制度もあります。

主な減税制度をご紹介しますので、資金計画の際に参考にしてください。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅の新築、取得、リフォームなどで住宅ローンを利用した場合に、年末時点のローン残高の一定割合（0.7%）が所得税などから控除される制度です。

省エネ住宅や若年層向けの優遇措置もあり、最大13年間の減税が可能です。

項目	内容
制度名	住宅ローン減税
メリット	年末の住宅ローン残高の0.7％を、最大13年間にわたり所得税（一部住民税）から控除
担当課と公式ページ	国土交通省 ▶公式ページ（住宅ローン減税）

不動産取得税の軽減

新築住宅を取得した場合、一定の床面積要件を満たすことで、不動産取得税の課税額から最大1,200万円（長期優良住宅は1,300万円）が控除されます。

項目	内容
制度名	不動産取得税の軽減措置
メリット	住宅本体の固定資産評価額から最大1,200万円控除（長期優良住宅は1,300万円）
担当課と公式ページ	神奈川県　総務局　財政部税務指導課 ▶公式ページ（不動産取得税の軽減）

固定資産税の軽減

横浜市では、一定の条件を満たす新築住宅について、固定資産税が3年間（構造により5年間）にわたり2分の1に軽減されます。

項目	内容
制度名	新築住宅に係る固定資産税の減額制度
メリット	新築住宅の固定資産税が最大で3年間（構造により5年間）、2分の1に軽減
担当課と公式ページ	横浜市　財政局主税部固定資産税課家屋担当 ▶公式ページ（固定資産税の軽減）

登録免許税の軽減

住宅を取得して登記する際、登録免許税が通常よりも軽減される制度があります。

所有権保存登記や移転登記、抵当権設定登記が対象で、新築・中古・長期優良住宅それぞれに特例が設けられています。

項目	内容
制度名	登録免許税の特例
メリット	・所有権保存登記：税率0.4％ → 0.15％（新築住宅） ・所有権移転登記：税率2.0％ → 0.3％（中古住宅等）　など
担当課と公式ページ	国税庁 ▶公式ページ（登録免許税の税額表）

2025年の横浜市では、新築住宅に使える補助金はないものの、リフォームや、県、国の省エネ住宅向けの制度はしっかり用意されています。

「補助金なし」とあきらめず、国や県の制度、減税なども上手に組み合わせることがポイントです。
細かい条件や申請のタイミングは複雑ですので、プロのサポートを活用しましょう。

sumutoco（スムトコ）では、補助金を活用した家づくりの相談も受け付けています。
気になる方は、お気軽にご相談ください。

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2025年、横浜市の新築補助制度に関するQ&A

紹介した補助金を利用する際には、様々な疑問が浮かび上がるものです。

そこで、記事の終わりに質問を頂くことの多い話題について、Q&A形式でご紹介します。

▶施工事例：シンプルで上質な3階建（神奈川県横浜市）

Q.地方自治体と国の事業を併用することは可能ですか？

A.国のZEH補助金や子育てグリーン住宅支援事業、神奈川県のZEH導入補助金などと組み合わせて利用できる可能性はあります。

制度ごとに併用できる他の補助金について記載されていますので、設計や資金計画の段階でどの補助金を利用するのか想定することが重要です。

Q.補助金を利用する場合に注意するべき点は何ですか？

A.補助制度によっては、運用開始後先着順で締め切られるパターンがあります。
補助金を利用する場合は、予算残額を確認のうえ、早期に申し込むことが重要です。

また、制度によっては事前の申請や審査があるケースもありますので、施工会社とも協議しながら申請スケジュールを立てましょう。

まとめ｜横浜市での補助金を活用した新築はsumutocoまで

▶施工事例：スタディコーナーと書斎のある家（神奈川県横浜市）

横浜市では、新築に対する市独自の補助金制度はありませんが、国や県の補助金、各種減税制度を活用することで、建築コストを大きく抑えることが可能です。

これらの制度は申請タイミングや対象要件が複雑ですので、早期の情報収集と専門家との連携が重要になります。

横浜市において、補助金や減税を最大限に活かした住まいづくりを検討されている方は、sumutoco（スムトコ）までお気軽にご相談ください。

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