コラム
地震で家が倒壊したら住宅ローンはどうなる？｜後悔を防ぐ対策を経済、建物2つの側面から解説
「地震で家が倒壊したら、住宅ローンはどうなるのか」
こうした不安を感じることもあります。
地震で家が倒壊しローンだけが残る、というリスクは誰にとっても無関係ではありません。
実際、家を失ってもローンの返済義務は基本的に残ります。
本記事では、被災後に利用できる支援制度や保険、そして注文住宅だからこそできる倒壊対策まで、経済面と建築面の両方から解説します。
▶関連コラム：住宅ローンをみんないくら払っているか｜月の平均返済額は10〜15万円。きつい返済計画を避ける方法を解説
Contents
結論：地震で家が倒壊しても住宅ローンは残る
地震によって自宅が倒壊した場合、「住宅ローンはどうなるのか？」と疑問に思う方は少なくありません。
実は、家を失っても住宅ローンの返済義務がなくなるわけではなく、ローンはそのまま残ることが原則です。
ローン契約の中には、地震や噴火、津波などを対象として全壊の認定を受けた場合などに免除される商品もありますが、多くの場合特約を結ぶ必要があります。
▶参考：三井住友銀行 自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン
また、住宅ローンが災害によって免除されるケースもありますが、一部に限られます。
免除される場合として代表的なものは、「自然災害債務整理ガイドライン」の適用を受けた場合です。
この制度では一定の条件を満たせば、ローンの減免や免除、無利子の返済猶予などが認められることがあります。
ただし、対象となるのは災害救助法が適用された地域で被災した方に限られ、かつ債務整理には金融機関や弁護士との協議が必要で、誰でも自動的に受けられる訳ではありません。
▶参考：政府広報オンライン 大規模な自然災害でローンの返済が困難になったかたへ。「自然災害債務整理ガイドライン」をご利用ください。
地震で家が倒壊したときの支援制度と経済的な対応策
地震で家が倒壊してしまった場合、住宅ローンの返済は経済的な負担となります。
こうした場合に頼れるのは、国や自治体、金融機関による支援制度です。
被災後に利用できる経済的な救済策や保険、再建に向けた判断材料にはどういったものがあるのか解説します。
- ・自然災害債務整理ガイドライン
- ・被災者を対象とした公的支援
- ・火災保険に付帯する地震保険への加入
- ・金融機関ごとに異なる対応方針もチェック
- ・リフォームか建て替えか迷ったときは
自然災害債務整理ガイドライン
自然災害債務整理ガイドラインは、大規模災害によって住宅ローンなどの返済が困難になった方を対象に、債務の減額や免除、返済猶予などを可能にする救済制度です。
対象となるのは、災害救助法が適用された自然災害で被災した個人や個人事業主の方で、原則として無償で弁護士などの専門家による手続き支援が受けられます。
金融機関と協議のうえ債務整理が成立すれば、自己破産せずに生活再建が可能になります
▶参考：政府広報オンライン 大規模な自然災害でローンの返済が困難になったかたへ。「自然災害債務整理ガイドライン」をご利用ください。
被災者を対象とした公的支援
災害に遭遇した方を対象にした公的支援制度も用意されています。
●税制上の支援措置
- ・所得税の軽減：住宅や家財に損害を受けた方を対象に、所得税の軽減や期限の延長、納税の猶予などを受けられます。
- ・地方税の軽減：住民税や固定資産税、自動車税の減免や徴収の猶予を受けられます。
▶参考：政府広報オンライン 被災したときの生計の維持（税と社会保険料の軽減）
ほかにも電気やガス、電話代などの減免や支払い期限の延長など、経済的な負担を軽減する対策が実施されます。
火災保険に付帯する地震保険への加入
多くの火災保険では、地震による被害は補償の対象外となっています。
このため、地震による損害に備えるためには、別途地震保険への加入が必要です。
地震保険は国と民間保険会社が共同で運営していて、建物や家財の被害に応じて支払いが行われます。
補償額は火災保険の30〜50％が上限とされ、全壊であっても再建費用全てがカバーできる訳ではない点には注意が必要です。
ただし、被災時の暮らしを経済的にバックアップする役割を持ちますので、被災後の経済的な負担に不安を感じている方は、利用を検討しましょう。
金融機関ごとに異なる対応方針もチェック
地震などの災害後、住宅ローンの返済が困難になった場合の対応は金融機関ごとに方針が異なります。
たとえば、支払いの一時猶予や返済期間の延長、元本据え置きなどの措置を講じる銀行もあります。
どういった対応を取っているのか、借り入れしている住宅ローンを取り扱う銀行に問い合わせてみましょう。
▶参考：法テラス 東日本大震災Q&A（借入・ローン関係 借金の支払いをめぐる問題Q3）
リフォームか建て替えか迷ったときは
地震で住宅が損傷した場合、修繕（リフォーム）で済ませるか、建て替えるかは重要な判断です。
損傷が軽度で構造体に問題がなければ、費用を抑えられるリフォームが有効です。
一方、基礎や柱など主要構造部が損傷している場合は、安全性の観点から建て替えが推奨されることもあります。
リフォームと建て替えによって経済的な負担は異なりますので、判断に関するパンフレットの利用や、自治体、専門家への相談がおすすめです。
このように、地震被害による経済的な負担を軽減する対策は複数ありますので、不安を感じている方は確認することをおすすめします。
また、地震による被害については建物の耐震性を高める対策も効果的です。
地震による建物への被害や経済的な負担が気になる方は、平均20回を超える打ち合わせでご希望の暮らしを実現するsumutoco（スムトコ）までご相談ください。
※しつこい営業は行っておりませんので、お気軽にお問い合わせください。
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地震倒壊に備えてできる建物への5つの対策
地震による住宅の倒壊は、命や生活を脅かす被害をもたらします。
こうしたリスクに備えるには、建物そのものの耐震性を高める次のような工夫が重要です。
- ・耐震等級3の確保で安全性を満たす
- ・制震、免震技術の導入で揺れを軽減する
- ・地盤調査と適切な地盤改良を施す
- ・造作家具で転倒対策を施す
- ・被災時を想定した間取り設計をする
▶関連コラム：「南海トラフ巨大地震が心配で家が買えない」5つの理由9つの対策を解説│連動する火山噴火についても紹介
耐震等級3の確保で安全性を満たす
地震に強い家づくりの基本は、耐震等級の確保です。
耐震等級は1〜3までの3段階で、数字が大きいほど建物の耐震性が高くなります。
中でも耐震等級3は、消防署や警察署などの防災拠点と同等レベルの耐震性を持ち、震度6強〜7クラスの大地震でも倒壊や損傷をする危険性を大幅に抑えられます。
制震、免震技術の導入で揺れを軽減する
地震の揺れによる建物へのダメージを軽減するには、制震・免震といった先進技術の導入も効果的です。
制震構造は、建物内部に制震ダンパーなどを設置し、揺れのエネルギーを吸収して揺れを抑えます。
また、免震構造は建物と基礎の間に免震装置を取り付け、大きな揺れを建物に伝えにくくします。
いずれも費用はかかりますが、倒壊リスクを下げられ、安心して暮らせる住まいづくりにつながります。
地盤調査と適切な地盤改良を施す
どれだけ耐震性の高い建物を建てても、地盤が弱ければ倒壊リスクは避けられません。
実際に、過去の大地震では軟弱地盤での被害が目立ちました。
そのため、住宅を建てる前には必ず地盤調査を行うとともに、必要に応じて地盤の補強を施すことが重要です。
主な地盤改良の方法には次のようなものがあります。
- ・表層改良工法：地盤の表層を固化材で固める
- ・柱状改良工法：セメント系固化材で杭状に深めの箇所まで地盤を補強
- ・鋼管杭工法：鋼管を深く打ち込んで強度を確保
これらの工法を適切に選択することで、不同沈下や倒壊のリスクを大幅に低減できます。
▶関連コラム：東京に家を買うなら知っておきたい『7つのリスク・8つの対策』を解説│東京を選ぶメリットも紹介
造作家具で転倒対策を施す
地震による被害は建物の倒壊だけではありません。
家具の転倒、落下によるケガや避難経路の妨害も、大きなリスクのひとつです。
特にタンスや本棚などの大型家具は、揺れによって転倒しやすく、命に関わる事故を引き起こすこともあります。
そこで有効なのが、造作家具（作り付け家具）の活用です。
造作家具は壁や床に固定された構造で転倒のリスクが低く、地震時の安全性が高まります。
▶関連コラム：『造作家具』とは？6つのメリット・4つのデメリットを紹介│9つの実例とともに
被災時を想定した間取り設計をする
地震による被災を最小限に抑えるには、間取りの工夫も重要な対策です。
非常時には、安全な避難できる動線を確保することが、家族の命と暮らしを守る鍵になります。
日常の快適さに加えて、被災時の安全性も考慮した間取り設計を心がけましょう。
- ・避難経路を複数確保（寝室から玄関、リビングから勝手口など）
- ・家族が集まりやすい広めのリビングを中心に配置
- ・耐力壁や柱をバランスよく配置して倒壊を防止
- ・備蓄収納を廊下や玄関近くに設けてすぐ取り出せるようにする
このような設計により、地震後の生活継続や迅速な避難が可能となり、災害に強い住まいを実現できます。
まとめ│地震への不安をsumutocoの住まいで解消
地震はいつ起こるかわからないからこそ、住宅ローンや支援制度の理解、そして倒壊を防ぐ設計対策は、早めに備えておくことが大切です。
特に注文住宅を建てるタイミングは、耐震性の高い住まいを求める絶好の機会です。
地盤や構造、間取り、保険まで建築前にしっかり検討しておけば、将来の安心につながります。
地震に強い家づくりを検討中の方は、耐震設計に強いsumutoco（スムトコ）までお気軽にご相談ください。
ご希望や地域特性に合わせた、災害にも備えられる住まいをご提案をいたします。
※しつこい営業は行っておりませんので、お気軽にお問い合わせください。
株式会社sumutoco（スムトコ）
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