コラム
【2025年最新】さいたま市の住宅補助金|新築・注文住宅に使える制度を解説
さいたま市で新築住宅や注文住宅をご検討中の方にとって、活用できる補助金制度は家づくりの味方です。
2025年は、さいたま市・埼玉県・国が提供する複数の補助金が利用可能で、省エネ性能や木材活用、子育て支援に関する制度など各種制度を利用できます。
本記事では、さいたま市で注文住宅を建てる場合に利用できる制度の内容や対象、条件について分かりやすく解説し、補助金を最大限に活用する方法をご紹介します。
Contents
さいたま市、埼玉県の新築住宅への補助金一覧
さいたま市や埼玉県では、新築住宅に対して省エネ性能や地域資源の活用を支援する補助制度が整えられています。
自治体独自の補助金を活用することで、住宅性能を高めつつ建築費用の軽減を図りましょう。
省エネ・断熱住宅普及促進補助金(さいたま市)
省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、さいたま市が実施する住宅の省エネ性能向上を目的とした補助制度です。
新築で「ZEH認証(BELS評価書)」を取得した住宅に対し、最大30万円が補助されます。
主なポイント(新築の場合)
- 対象者:実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有する方
- 対象住宅:ZEH認証取得済みの新築住宅(BELS評価書)
- 補助金額:30万円
- 受付期間:2025年4月1日~2026年3月2日(先着順、予算が尽き次第終了)
※「Nearly ZEH」「ZEH Ready」「ZEH Oriented」の認証は対象外
県産木材活用住宅等支援事業(埼玉県)
埼玉県では、県産木材の利用促進と森林の循環活用を目的に、県産木材活用住宅等支援事業を実施しています。
使用した木材量や割合に応じて、最大34万円が補助されます。
主なポイント(新築住宅の場合)
- 対象:県産木材を40%以上使用した新築住宅
- 上限額:1戸あたり最大34万円
- 助成対象:工務店や建設事業者
- 申請先:埼玉県木材協会(県が制度運営)
県産木材の使用割合による補助単価(1m3あたり)
- 80%以上:20,000円
- 60%以上:17,000円
- 40%以上:11,000円
※他制度との併用可。
国が運営する新築住宅への補助金・優遇制度一覧
続いて新築住宅の取得や建築時に活用できる、国の代表的な支援制度をご紹介します。
補助金から税制優遇まで複数の制度を併用することで、建築費や住宅取得費用の軽減が可能です。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は主に子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を建てる場合に補助される国の制度です。
家の性能区分ごとに補助額が設定されています。
主なポイント(新築住宅の場合)
- 対象:全ての世帯(世帯によって補助金額は異なる)
- 条件:GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH住宅、などの認定取得
- 上限額:最大160万円
- 申請先:国の公式ポータルサイト経由で登録事業者が申請を代行
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、高効率な給湯設備(エコキュート、ハイブリッド給湯器など)を導入した場合に、国から機器ごとに定められた補助金が交付される制度です。
主なポイント
- 対象: 高効率給湯器を導入する住宅(新築・既存住宅どちらも可)
- 条件: 登録された対象製品を使用し、指定施工業者が設置
- 上限額: 1台あたり最大16万円
- 申請先: 国の公式ポータルサイト経由で登録事業者が申請を代行
戸建住宅ZEH化等支援事業
戸建住宅ZEH化等支援事業は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅建築を支援する国の補助制度で、高断熱性能と再エネ活用の条件を満たす住宅が対象となります。
主なポイント
- 対象:新築戸建て住宅
- 条件:外皮性能基準・一時エネルギー消費量削減基準+再エネ導入(一定の条件で再エネ未導入も可)
- 上限額:55万~90万円
- 申請先:環境共創イニシアチブ(SII)公式サイト経由で登録事業者が申請を代行
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合に、所得税や住民税からの控除が受けられる税制上の優遇措置です。
主なポイント
- 対象: 住宅ローンを利用して新築住宅を取得した個人
- 条件: 合計所得が2,000万円以下、床面積50m2以上、一定の省エネ基準に適合など
- 上限額: 借入残高の0.7%×控除年数(最大13年間)
- 助成対象: 納税者本人(確定申告または年末調整が必要)
- 申請先: 最寄りの税務署(初年度は確定申告が必要)
贈与税の非課税措置(住宅取得資金の贈与)
贈与税の非課税措置は、父母や祖父母から住宅購入資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。
住宅性能によって非課税の限度額が変わります。
▶参考:国税庁 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
主なポイント
- 対象: 直系尊属(父母や祖父母など)から贈与を受けて新築住宅を取得する個人
- 条件: 直系尊属からの贈与 など
- 上限額: 最大1,000万円(省エネ等の性能住宅の場合)
- 助成対象: 贈与を受けた本人
- 申請先: 確定申告時に税務署へ申告、添付書類提出
さいたま市で新築住宅を建てる場合、こうした各種補助金や税の軽減制度を利用可能です。
ただし、一定の基準を満たすことなど複数の条件がありますので、内容を把握の上で補助金を活用しましょう。
さいたま市を含めた首都圏での注文住宅を計画している方で、補助金を利用した新築をご検討中の方はsumutoco(スムトコ)まで、お気軽にご相談ください。
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補助金を受けるための条件と対象者をチェック
新築住宅に関する各種補助制度を活用するには、対象となる住宅の性能や建築仕様、申請者の条件を満たすことが必要です。
制度を活用する際に求められることの多い要件についてご紹介します。
新築住宅の性能基準(省エネ性能・耐震性など)
補助金の多くは、断熱性や省エネ性の高い住宅など一定の水準を満たす住まいを対象としています。
【主な性能基準の一例】
省エネ・断熱住宅普及促進補助金:ZEH
子育てグリーン住宅支援事業:GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH など
戸建住宅ZEH化等支援事業:外皮性能基準 + 再エネによる年間消費エネルギー≒ゼロ など
このように各種基準がありますので、合致するように家を建てられる会社を選ぶことが重要です。
申請者の要件(世帯収入・家族構成など)
制度ごとに異なるものの、以下のような基準が設けられていることがあります。
【対象要件となりやすい条件】
- ・申請時または完了時点で住民票が対象市町村にあること
- ・住宅を自ら居住する目的で取得していること(投資用不可)
- ・一部制度では世帯年収の制限(例:年収800万円以下)
- ・市税等に滞納がないこと
- ・三世代が同居する住まいであること
- ・子育て世帯や若者夫婦世帯であること など
このように各種要件が定められていますので、補助金を利用する際は条件の確認が必要です。
特にZEHや長期優良住宅等の認証取得済みであることが条件となる制度では審査に時間を要するケースもあり、早い段階で設計・建築会社に相談することが重要となります。
まとめ│さいたま市の補助金で理想の住まいを実現
さいたま市では、省エネ・木材活用、子育て支援など多様な目標に対する補助制度が用意されており、補助制度を上手に活用すれば住宅性能を高めながら費用負担を軽減することが可能です。
制度ごとに条件や申請方法は異なりますので、補助金についての相談もできる信頼できる建築パートナーとの連携が重要になります。
弊社では、補助金の活用を前提としたプランニングや申請サポートも承っています。
さいたま市でデザインと性能、どちらの希望も満たす理想の住まいを実現したい方は、sumutoco(スムトコ)までお気軽にご相談ください。
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