2025.05.19
家作りの考え方

【2025最新】東京都の新築補助金を一覧表で紹介│都独自の事業に加えて国の事業も解説

東京都の新築補助金を一覧表で紹介│都独自の事業に加えて国の事業も解説

本記事では、東京都で新築住宅を建築する際に利用できる補助金について、一覧表で解説します。

新築で住宅を建てる場合、建築費用を抑える方法を探す方は多いものです。
一方で、数十万円単位で費用を抑える工夫は少ないもの。

ここで国や地方自治体が運用する補助金を活用すれば、場合によっては100万、200万という費用が浮く可能性があります。

どんな種類の補助金があるのか、またどのような要件があるのかといった情報をお伝えしますので、上手に活用して新築住宅を建てましょう。

※令和7年度の事業内容が公表されていない場合、令和6年度の事業内容を参考に記載しています。

▶関連コラム:東京に家を買うなら知っておきたい『7つのリスク・8つの対策』を解説│東京を選ぶメリットも紹介

東京都の新築補助金一覧表

はじめに、東京都で利用できる新築を対象とした補助金について一覧表の形式でお伝えします。

東京都での新築の補助金について、全体の概要をつかみましょう。

事業名 補助金額
東京ゼロエミ住宅普及促進事業 40~240万円
東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免 住宅に係る不動産取得税の5~10割
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 エネファーム設置に対して7万円 / 台
熱と電気の有効利用促進事業 (上限金額)
太陽熱利用システム:1住戸あたり550,000円(機器費、工事費の 1/2)
地中熱利用システム:1台あたり1,800,000円(機器費、工事費の3/5)
エコキュート等:220,000円(機器費、工事費の1/3)
家庭における蓄電池導入促進事業 (上限金額、以下のうちいずれか小さい額)
蓄電池:(6.34kWh以上):15万円 / kWh
蓄電池:(6.34kWh未満):19万円 / kWh
蓄電池:助成対象経費の3 / 4
家庭における太陽光発電導入促進事業 ~3.6kW:12万円 / kW(上限36万円)
3.6~50kW:10万円 / kW(上限499万9,000円)
木材利用ポイント事業 多摩産材利用:8万ポイント / m3
国産材利用:1万ポイント / m3
ポイントは東京都の特産物と交換可能
東京都個人住宅利子補給助成 住宅ローン金利が1%低くなるよう10年間利子補給
子育てグリーン住宅支援事業 GX志向型住宅:160万円 / 戸
長期優良住宅:80万円 / 戸
ZEH水準住宅:40万円 / 戸
ZEH支援事業 ZEH:55万円 / 戸
ZEH+:90万円 / 戸

東京都で新築住宅を建てる場合、このような補助金を活用することで経済的な負担を軽減できます。

建築する土地や建物への要望により、補助金の交付要件を満たさないケースもありますので、検討中のハウスメーカーに確認して確実に補助金を受け取りましょう。

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東京都の独自事業を詳しく解説

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続いて、東京都が独自に実施している補助事業について解説します。

▶関連コラム:『練馬区』で注文住宅、3つの事例紹介│工務店やハウスメーカーの選び方、家づくりのポイントも解説

東京ゼロエミ住宅普及促進事業

東京ゼロエミ住宅は、高性能な窓や断熱材、省エネ性の高い設備、また太陽光発電設備などを活用して、宅内での温室効果ガス排出量ゼロを目指す試みです。

● 補助金額

  • ・40~240万円(戸建住宅)
  • ・30~200万円(集合住宅等)

※達成する性能基準により異なる
※太陽光発電設備・蓄電池・V2H設備の設置による加算あり

● 補助要件

  • ・規定の断熱性能、および省エネ性能を満たすこと
  • ・原則太陽光発電システム、太陽熱利用システム、地中熱利用システムのいずれかの導入が必要

 

▶関連コラム:【令和7年度 東京ゼロエミ住宅】補助金はいつまでに申請すればいい?申請タイミングや補助金額、条件などを解説

東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免

東京ゼロエミ住宅に適合することを証明する、設計確認申請を実施した方を対象に、不動産取得税を一定度減免する制度です。

● 補助金額

  • ・住宅に係る不動産取得税の5~10割

※達成する性能基準により異なる

● 補助要件

  • ・東京ゼロエミ住宅の認証に関する設計確認申請が実施されていること

 

▶参考:東京都 東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免

 

デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業

家庭におけるエネルギー消費量削減、および災害発生時のエネルギー供給自律性化を目指して、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置に対する助成を実施します。

● 補助金額

  • ・戸建住宅:7万円 / 台
  • ・集合住宅:12万円 / 台

※DR実証試験(給湯のタイミングを事業者が変更する実証試験)に参加する場合、8万円の上乗せ

● 補助要件

  • ・都内の住宅に新規に設置される助成対象機器であること
  • ・停電時発電継続機能付きであること

 

▶参考:東京都 デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業

 

熱と電気の有効利用促進事業

都内の住宅に設置するエコキュートなどの設備に対して助成することで、熱と電気を無駄なく有効利用する仕組みを促進する事業です。

● 補助金額(上限金額)

  • ・太陽熱利用システム:1住戸あたり550,000円(機器費、工事費の 1/2)
  • ・地中熱利用システム:1台あたり1,800,000円(機器費、工事費の3/5)
  • ・エコキュート等:220,000円(機器費、工事費の1/3)

 

● 補助要件

  • ・エコキュート等については、太陽光発電の電力を利用して日中に沸きあげる機能を有すること

 

▶参考:東京都 熱と電気の有効利用促進事業

 

家庭における蓄電池導入促進事業

太陽光発電による電気の自家消費拡大、および災害発生時のエネルギー供給自律化を目的にした、蓄電池システムの設置に対する助成事業です。

● 補助金額(上限金額、以下のうちいずれか小さい額)

  • ・蓄電池:(6.34kWh以上):15万円 / kWh
  • ・蓄電池:(6.34kWh未満):19万円 / kWh
  • ・蓄電池:助成対象経費の3 / 4

※太陽光発電システムがある場合。ない場合は最大120万円まで
※最大1,500万円

※デマンドレスポンス実証試験に参加する場合、10万円の加算

● 補助要件

  • ・一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された製品から選択

 

▶参考:東京都 家庭における蓄電池導入促進事業

 

家庭における太陽光発電導入促進事業

太陽光発電システムを都内の住宅や敷地内に設置する方に向けて、経費の一部を助成し、太陽光発電による電気の自家消費、非常時のエネルギー確保を目指します。

● 補助金額

太陽光発電システムを住宅建築と同時に設置する場合

  • ・~3.6kW:12万円 / kW(上限36万円)
  • ・3.6~50kW:10万円 / kW(上限499万9,000円)

 

既存住宅に太陽光発電システムを設置する場合

  • ・~3.75kW:15万円 / kW(上限45万円)
  • ・3.75~50kW:12万円 / kW(上限599万8,000円)

 

● 補助要件

  • ・太陽光発電システム設置工事費用
  • ・既存住宅の陸屋根(平らな屋根)に設置する場合は、架台の設置工事費用や防水工事費用も対象になる

 

▶参考:東京都 家庭における太陽光発電導入促進事業

木材利用ポイント事業

東京都の木材である「多摩産材」の利用拡大を図るため、多摩産材を一定以上利用する方を対象にして、東京の特産物と交換できるポイントを交付する事業です。

● 補助金額

  • ・多摩産材利用:8万ポイント / m3
  • ・国産材利用:1万ポイント / m3

※最大60万ポイント
※東京ゼロエミ住宅の認証書を取得している場合、加算措置あり

● 補助要件

  • ・多摩産材を4m3以上使用していること

 

▶参考:東京都 木材利用ポイント事業

 

令和7年度東京都個人住宅利子補給助成

木造住宅密集地域内で、既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建て替えをする方に対して、必要な資金の融資元として金融機関を紹介、また都が利子の補給をする制度です。

● 補助金額

  • ・申し込んだ金融機関における住宅ローン金利が1%低くなるよう10年間利子補給する

 

● 補助要件

以下のいずれかの地区に該当し、耐火・準耐火構造の住宅に建て替えすること。

  • ・防災都市づくり推進計画で指定する整備地域
  • ・防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域(いわゆる不燃化特区)
  • ・東京都木造住宅密集地域整備事業地区

 

▶参考:東京都 令和7年度東京都個人住宅利子補給助成

 

▶関連コラム:【練馬区で新築】土地と建物の坪単価は?地価ランキングの順位や今後の土地価格、練馬区の住みやすさも解説

国の事業を詳しく解説

東京都内の町並みに調和する穏やかな色合いの注文住宅

▶施工事例:心が安らぐヒュッゲな家

続いて、国が運用する新築に対する補助制度をご紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

新築住宅や既存の住宅へのリフォーム工事に対して、特に断熱性能の高い住まいを対象に補助金が交付される制度です。

● 補助金額

  • ・GX志向型住宅:160万円 / 戸
  • ・長期優良住宅:80万円 / 戸
  • ・ZEH水準住宅:40万円 / 戸

※長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯など年齢、世帯による制限あり

● 補助要件

  • ・断熱性、エネルギー消費量の削減率など一定の基準を満たすこと

 

▶参考:国土交通省・環境省 子育てグリーン住宅支援事業

 

ZEH支援事業

戸建住宅のZEH(消費するエネルギー量と太陽光発電などで創出するエネルギー量の総和をゼロ以下にする取り組み)化を目指す事業。

● 補助金額

  • ・ZEH:55万円 / 戸
  • ・ZEH+:90万円 / 戸

※蓄電池など特定の設備設置に対する追加補助あり

● 補助要件

  • ・ZEHの基準を満たす断熱性能を達成すること
  • ・ZEHの基準を満たす一次エネルギー消費量削減率を達成すること

 

▶参考:環境共創イニシアチブ 戸建住宅ZEH化等支援事業

 

まとめ│東京都での補助金を利用した新築はsumutocoへ

吹き抜けと大空間のリビングで街なかでも明るい注文住宅

▶施工事例:木のぬくもりに包まれる家

東京都の新築で利用できる補助金について解説しました。
紹介したように、複数の補助制度が用意されていますので、活用することで経済的に有利に新築を建てることが可能です。

補助金を利用した住宅の建築についても、首都圏での住宅の新築を営むsumutoco(スムトコ)まで、お気軽にご相談ください。

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