【令和7年度 東京ゼロエミ住宅】補助金はいつまでに申請すればいい？申請タイミングや補助金額、条件などを解説

「東京ゼロエミ住宅は、補助金を受けるにはいつまでに申請すればいいですか？」
都内で家を建てる計画のある方の中には、こうした疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、令和7年度（2025年）東京ゼロエミ住宅について、申請のスケジュールや手順、いくら補助金が交付されるのか、といった事柄について解説します。

高性能な住宅を建てるには一定の費用が必要ですが、補助金を利用することで実質的な建築費用を抑えることが可能です。
注文住宅の建築について迷っている方は、ぜひ本補助金を利用して家を建てましょう。

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東京ゼロエミ住宅：高性能な住宅に補助金が交付される制度

はじめに、東京ゼロエミ住宅とは、どういった制度なのか紹介します。

東京ゼロエミ住宅について、東京都のホームページでは次のように記載されています。

 

高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい都独自の住宅

▶引用：東京都　「東京ゼロエミ住宅」とは？

 

また、本制度の概要を端的に示した図が以下のとおり掲載されています。

▶引用：東京都　「東京ゼロエミ住宅」とは？

つまり、次のような方法で断熱性、省エネ性を高めた住宅ということです。

断熱性を高める要素

 

省エネ性を高める要素

東京ゼロエミ住宅で交付される補助金額

このようなエコな要素を取り入れた住宅を建てることで、東京ゼロエミ住宅では一定の補助金の交付を受けることができます。

具体的な補助の内容は以下の3つです。

 

それぞれ詳しく解説します。

住宅の性能に応じた、40～240万円の補助金

1つ目は、住宅の性能に応じた補助金です。

東京ゼロエミ住宅では、住宅の性能に応じて交付される補助金額が変わります。

具体的には、以下の表のとおり、外皮平均熱貫流率（断熱性能）と省エネルギー基準からの削減率（省エネ性能）の高さによって補助金額が変わります。

▶引用：東京都　東京ゼロエミ住宅の概要(リーフレット)

このように、水準Cの場合40万円、Bの場合160万円、Cの場合240万円と断熱・省エネ性能によって交付される補助金額が変わります。

太陽光発電システム、蓄電池、V2Hの利用で補助金の加算

2つ目は、太陽光発電システムや蓄電池、V2H（電気自動車などの電力を自宅で使用できるようにするシステム）といった設備を導入した場合に、以下のとおり補助金が加算されます。

▶引用：東京都　東京ゼロエミ住宅の概要(リーフレット)

不動産取得税の減免も受けられる

3つ目は、不動産取得税の減免を受けられることです。

住宅を取得した場合、取得した住宅の不動産評価額に一定の税率（3～4％）をかけた税金を支払う必要があり、住宅の価格にもよりますがおおむね50～100万円の税金がかかります。

しかし、東京ゼロエミ住宅として家を建てることで、以下のとおり不動産取得税が免除、または減免を受けることが可能です。

減免される税額

 

▶参考：東京都　東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免

このように、住宅本体や創エネ設備への補助金に加えて、住宅取得にかかる税金についても減免を受けられます。

補助金を利用する場合はいつまでに申請すればよいか

東京ゼロエミ住宅補助金の交付を受けるには、交付スケジュールについて把握することが重要です。

ここからは、補助金交付の手順や注意点などについて紹介します。

東京ゼロエミ住宅、申請の流れを紹介

東京都では、以下のとおり東京ゼロエミ住宅補助金について、交付申請の手順を公開しています。

▶引用：東京都　「東京ゼロエミ住宅」とは？

このうち、家を建てる建築主がする必要のある申請の実務は真ん中の緑で示された箇所です。

それぞれ抜粋してご紹介します。

※各種手続きは代行が可能です。実務的には、工務店やハウスメーカーが実施することとなりますので、検討中の会社に相談してみましょう。

▶東京ゼロエミ住宅についてsumutoco（スムトコ）に問い合わせる

工事着手前

 

工事中

 

工事完了後

 

工務店やハウスメーカーに依頼する場合も、確実に補助金の交付を受けるために、一連の流れを把握しておくことをおすすめします。

申請期間：令和7年4月1日～令和8年3月末まで

東京ゼロエミ住宅について、必ず把握する必要がある期日は申請期間です。

 

▶参考：クール・ネット東京　令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

申請期間内に交付申請しなければ、制度の対象とならず補助金の交付を受けられません。

また、交付申請をする前に、建築予定の住宅が東京ゼロエミ住宅の性能要件に該当するのか確認するため、設計確認審査を受ける必要があります。

このため東京ゼロエミ住宅の補助金を利用する場合は、十分に余裕をもって家づくりする必要があります。

申請する上での日程の注意点も確認

▶施工事例：北欧の空気感を纏う家

東京都が公表している申請手続きの流れの中で、特に注意するべき点が抜き出して表示されていますので紹介します。

 

▶参考：東京都　「東京ゼロエミ住宅」とは？

こうした各種期限を超えた場合は補助金の交付を受けられませんので、必ず適切に申請しなければいけません。

予算の上限到達による打ち切りに注意

東京ゼロエミ住宅に限らず、各種補助金を利用する場合には予算の上限に到達した場合の打ち切りに注意が必要です。

たとえば令和7年度東京ゼロエミ住宅では約294億円の予算が計上されていますが、上限に達した場合には申請期限内であっても打ち切りになります。

確実に補助金の交付を受けながら家を建てるためには、補助金の開始からすぐに申請手続きを始めることがおすすめです。

東京ゼロエミ住宅は令和11年度まで実施予定

東京都の公表している資料によると、事業期間が令和11年度までと記載されていますので、令和7年度の事業で補助金の交付を受けられなかった場合でも、令和8年の補助金を受けながら家を建てることは可能です。

ただし、事業の方針は変更される可能性がありますので、次年度の事業の実施については東京都の担当課に確認する必要があります。

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まとめ│東京ゼロエミ住宅でお得に高性能な家を建てる

▶施工事例：気まぐれな猫と暮らす家

令和7年度（2025年）4月も継続して実施される、東京ゼロエミ住宅補助金について、主に「いつまでに申請すればよいのか」「どの程度の補助金が交付されるのか」といった事柄について解説しました。

 

新築で家を建てるなら、十分な性能を有した家にしたい方は多いものです。

一方で建築費用が高くなるデメリットがありますが、こうした補助金の利用で実質的な建築費用を抑えることはできます。

ただし、十分な性能を持つ家を建てられる工務店、ハウスメーカーでなければ性能を満たすことはできませんので、性能にも配慮した会社を選ぶことが重要です。

▶sumutoco（スムトコ）が施工する家の断熱性・気密性

 

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